農業政策の目的は何か――。この連載を続けながら最近、とくにそのことを考えるようになった。今回はインバウンド(訪日外国人)を対象にしたJTBの旅行ビジネスがテーマなのだが、本題に入る前に農政について考えてみたい。

 そもそも農政は何のために必要なのか。例えば、農業は長い間、規制改革の対象とされてきた。農家の経営を株式会社に衣替えできるようにし、企業参入を促し、農協に改革を迫る。今国会では農地法が改正され、植物工場を造りやすくすることも決まった。

 筆者が初めて農業を取材したのは、1990年代半ばのことだ。そのとき、「育成」と言う言葉が政策のキーワードになっていることに、強い違和感を覚えた。民間である農家の経営を、政策で育てるとはどういうことか。何という上から目線!だが、政府による保護を強く求める農業界の姿を見ると、育成の対象とされるのも仕方がないように感じた。

 あれから20年以上たち、育成という言葉はあまり聞かなくなった。企業的な農業経営は今や当たり前になり、中には県の中小企業団体の代表を務める農家まで登場した。幾度もの挫折を経て、企業の農業ビジネスもだいぶ洗練されてきた。農協の意識改革も進みつつある。

 それではこの先、農政は何を課題にすべきなのか。農家の数が今よりずっと多く、しかも1つの選挙区から複数の代表が選出される中選挙区制のもとでは、「農家の票」には大きな意味があった。だが小選挙区制に代わり、農家数も劇的に減って、農家の政治パワーは弱まった。

 そこで引き続き、農政が必要だと考えるなら、政策のよって立つ基盤を再考する必要がある。「農家のための農政」から「国民のための農政」への転換だ。政策の目的もおのずと食料政策にシフトする。日本が国民への食料の安定供給を考えるべき時期に入ったことも、政策のシフトを促す。

 こう書くと、「日本は石油を輸入に依存しているのだから、食料問題だけ考えても意味がない」と思う人もいるだろう。正論だ。機械化が進んだ農業は今やガソリンが枯渇すれば成り立たないし、海外から食料を調達する経済力を失えば、日本人の食生活は破綻する。食料を輸入できる経済力は今後も必要だ。

 一方で、日本はシンガポールのような「都市国家」ではない。人口減少時代に入ったとは言え、1億人を超える国民を抱える以上、食料を100%海外に依存するわけにはいかない。国民に一定の食料を供給するポテンシャルの維持は、安全保障の観点からもどうしても必要になる。海外から輸入できる経済力と農地の保全という「二兎を追う」戦略が求められるのだ。

 だがここで、大きなジレンマに直面する。現状で日本は食料問題が顕在化しているどころか、大量の食料を日々捨てている「飽食の国」だ。農家が栽培技術と経営力を高めて生産を増やせば、食品過剰がさらに深刻になり、経営の足を引く。そこで、食料の供給能力を維持するには、新たに2つの戦略が必要になる。「輸出」と「農地のサービス業的利用」だ。

 最近、JTBの高橋広行社長にインタビューする機会があった。取材の目的は足元の旅行需要を聞くことにあったが、いつのまにか話題の中心は「食と農」に移っていた。高橋氏は、その中で「農業にはまだまだチャンスがある」と強調した。ではそろそろ、インタビューの中身に入ろう。

インタビューに応じるJTBの高橋広行社長