今回のテーマは「下から目線」のイノベーションだ。

 「農業の技術革新」という言葉を聞いて、何を連想するだろうか。人が植えない、人が管理しない、人が収穫しない、人が運ばない。そして、人が見ない。AI(人工知能)やIT(情報技術)の農業への応用という言い方は、「無人化」を究極の目標とする発想が暗黙の了解になっている。

 結論から言えば、工場型の農産物の生産と比べると、稲作は当分の間、無人化できる範囲は限られるだろう。葉物野菜を工場で作るのと違い、田んぼはコントロール不能な環境の変数が多すぎるからだ。だがそれは、決して稲作の後進性を示しているわけではない。

 言うまでもなく、高齢農家の大量リタイアによる農地の集約という構造変化は、生産の仕組みにも変革を迫る。カギを握るのは技術革新。問題は、その技術を誰がどうやって生み出すかにある。商機を狙い、農機をはじめとする各種メーカー、ベンチャー企業などが開発を競っている。

 そこで素朴な疑問がわく。農家が自ら新しい技術を開発することはできないのだろうか。「現場の課題」をメーカーに伝えることで、農家は当然、開発に貢献できる。だが、農家主導の開発はあり得ないのだろうか。この問いに答えを出そうとしているのが、各地の有力なコメ農家が2016年に設立した研究ベンチャー、農匠ナビ(東京都千代田区)だ。

 農匠ナビが九州大学と開発した水田の自動給水機については、少し前にこの連載で紹介した(4月6日「現場発『地味な発明こそ、農業を救う』)。

農匠ナビが開発した自動給水機。一見、ローテクに見えるが…(茨城県龍ケ崎市)

 田んぼの水管理をいかに省力化するかは急激に大規模化が進む稲作の大きな課題だ。ところが、日本の水田の水利用のほとんどはパイプラインではなく、上がむき出しの開水路を使っている。シャッター方式で水の流出入を制御しようとしても、用水に落ちた稲わらや砂利が邪魔してシャッターが閉まりにくくなる。