農林水産省の若手官僚の有志が今春まとめたリポートのことがずっと気になっている。「この国の食と私たちの仕事の未来地図」と題したリポートには、20~30年後に想定される日本の食料事情として次のような一節があった。

 「世界の至るところで、ブラジルと同じ状況が起き、日本は有事の際に、食料調達が困難になる。また、平時の日本では、国内の食料価格が高騰し、中間層以下は食料アクセスができなくなる」

農水若手官僚の有志のリポート「この国の食と私たちの仕事の未来地図」

 ここで「ブラジルと同じ状況」というのは、穀物の一大生産国、ブラジルで中国勢などに押され、日本企業の「買い負け」が起きていることを指す。

 農水省の若手官僚たちは、空想でリスクを指摘したわけではない。彼らが参考文献として挙げているマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のリポート「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食糧安全保障戦略の構築に向けて」(2017年12月)も次のように記している。

 「日本の相対的な経済規模の縮小に伴い国際市場での購買力が低下し、輸入がままならなくなる状況も予測される」

 若手官僚のリポートは全体として「ワクワクするような未来」を創造することを目標にしており、上記の文章もリスクシナリオを防ぐために提起したものだ。マッキンゼーのリポートも食料危機の可能性を強調するのが目的ではなく、「食料価格が不安定になる懸念は依然として残るが、劇的に需給が逼迫するとは考えにくい」と強調している。

 ただし、食料の多くを輸入に依存する日本が何も手を打たずにいれば、今のままの食生活を維持できなくなる可能性はある。中国やインドなどの新興国の所得向上やアフリカや中東の人口増加で、世界の食料需要は今後も増大が見込まれるからだ。一方、今も日本は中国に次ぐ世界2位の外貨準備の保有国だが、よほど成長率が上向かない限り、相対的な国力は低下する。

 2つのリポートは、そのことに警鐘を鳴らしている。ところが、日本の足元の食料事情は、けして杞憂(きゆう)とは言い切れないリスクシナリオを覆い隠す。膨大な食料を捨てている「飽食の国」だからだ。