異色の農協組合長、小田嶋契氏の取り組みを前回紹介した。コメの生産調整（減反）廃止1年目の今年、多くの産地が様子見を決め込む中で、小田嶋氏が率いる秋田ふるさと農業協同組合（横手市）は、主食のコメの大幅な増産に踏み切った。「無謀な増産」と懸念した農水省から真意を問われた小田嶋氏は、卸からスーパーにいたる詳細な販売計画を示し、懸念を払拭した。背景には時間をかけて培った売り先との信頼関係があった。今回はその続編。
前回を読まれた読者の中には、小田嶋氏の発言を過激と感じた人もいるかもしれない。そして、ひるまず信念を貫く言動は、相手が政治家でも鈍ることはない。以下は、2016年11月2日に自民党本部で開かれた農林関係議員の会合での発言。当時の部会長は小泉進次郎氏だ。
「先ほどから全農改革の話が出ているが、今までと同じでいいというところはどこにもない」
小泉氏が主導した農業改革の最大の標的は農協の上部組織、全国農業協同組合連合会（全農）だった。改革派の組合長として知られる小田嶋氏の上の発言は、全農批判に同調するもののように思われた。だが、小田嶋氏はこう続けた。
「産業振興は行政の大きな役割で、それには協力していくべきだと思っているが、農業をどうすべきかという話をするのであれば、我々民間を変えるよりも、法律や制度を根本的に見直すことが必要ではないか。政治家は法律や制度を作るのが仕事で、民間をいじくりまわすことは仕事ではないと思っている」
この発言に対し、小泉氏は気色ばんで「ペンをなめて法律をつくるだけが政治家の仕事かと言われれば、そうではない」と反論したという。
前回の内容に照らせば、全農の肩を持ち、おもねるのが真意でないことがわかる。ふるさと農協は全農と敵対はしていないが、全農に頼り切るような仕事はしていないからだ。当時、小田嶋氏に発言の意図を聞くと、「みんな小泉氏に呼ばれると、うれしくて舞い上がる。そこに違和感を持った」と話した。ちなみに、小田嶋氏は小泉氏のことを肯定的に見て期待を寄せている。それでも場の空気に同調しないのは、小田嶋氏らしいふるまいと言えるだろう。
小田嶋氏は減反廃止を通し、農政や農協に対して何を感じたのか。今回は少しテーマを広げてインタビューをお届けしたい。
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