あるいは、「いったん農地を植物工場にしてしまえば、転用が簡単に進む」と心配する声が出るかもしれない。だが、ほとんどの農地を農家が所有していたのに転用がどんどん進み、「農業はもうからない」と言って「引退」という名の撤退が加速し、農地の荒廃が進む現状と照らして、現状維持がベストの答えなのだろうか。そもそも、転用を厳しく制限しているのであれば、無秩序な転用を心配する必要はないはずだ。

新たなテクノロジー伸ばす法整備を

 農地が何かを定義している農地法は、1952年に制定された。小作農を大地主の支配から解放した戦後の農地改革の成果を、法的に守るためにできた法律だ。その後、様々に法改正が進められてきたが、農地を「耕作の目的に供される土地」と規定する部分は、法律ができたときから変わっていない。

 農村民主化の起爆剤となった農地解放の意義を否定するものはいないだろう。だが、その成果を守ることをあまりに重視してきたために、零細で細切れの農地が固定され、農地の流動化による規模拡大がなかなか進まなかった。日本の農業の競争力の強化を阻んだ一因だ。

 当然のことながら、法律は時代の変化に応じてその姿を変えていくものだ。では、作物の栽培方法のひとつとして、ようやく芽を出そうとしている植物工場という新たなテクノロジーに、制度はどう対応すべきなのだろう。

 生き物を相手にする植物工場は繊細な技術であり、きっと日本が得意とする分野のはずだ。だが、うかうかしていると、ライバル国に先を越されかねない。例えば、いったん国家戦略に乗せれば政策対応が極めて柔軟で迅速な中国に、気がついてみたら追い抜かれているという事態が起きえないと、だれが断言できるだろうか。

新たな農の生きる道とは
コメをやめる勇気

兼業農家の急減、止まらない高齢化――。再生のために減反廃止、農協改革などの農政転換が図られているが、コメを前提としていては問題解決は不可能だ。新たな農業の生きる道を、日経ビジネスオンライン『ニッポン農業生き残りのヒント』著者が正面から問う。

日本経済新聞出版社刊 2015年1月16日発売