監査制度を真正面から否定

 なぜ、佐藤氏がそう言わなければならなかったか。株主総会前に東証が「問題なし」とお墨付きを与えることで、決算書の承認をスムーズにしたいという狙いがあったのではないか。というのも官邸筋から「東芝を上場廃止にするな」という圧力が東証サイドにかかっていたからだ。東芝は重要な企業だから、上場廃止をきっかけに万が一潰れることになったら大問題だという声が官邸にあり、それを自主規制法人が「忖度」したのではないか、とみる向きもある。実際、自主規制法人の理事の中にも「忖度はあった」と感じている人がいる。

 これに対して佐藤氏は「大企業だから審査を甘くするなどということは一切ありません。会見では『政治家からの圧力』の有無も問われましたが、これも明確に否定しました」としている。実際、「東芝を守れ」という号令を発していたのは官邸の官僚だと言われているので、確かに政治家からの圧力ではない。

 臨時株主総会の直前に指定を解除したことについて、6月まで自主規制法人の外部理事を務めていた久保利英明弁護士は、「むしろ総会での株主による投票結果をみた上で解除するかどうかを判断すべきだった」と語る。決算書について株主たちが問題なしとするならば、上場を維持して仮に東芝が再度問題を起こしても、株主たちの自己責任だから仕方がない、というのだ。

 実際、東芝の臨時株主総会では、1号議案だった「計算書類承認の件」には議決権の11.40%が反対票だったが、87.97%の賛成で可決された。東証が特注指定を解除したことが投資家の投票行動に影響したかどうかは分からないが、決算の承認で1割以上の「不承認」が出るのは極めて異例だ。ちなみに綱川智社長の取締役選任議案には12.67%が反対、監査委員長を務める社外取締役の佐藤良二氏(元監査法人トーマツのCEO)にも11.87%が反対した。一部の大手の機関投資家が反対票を投じたとみられている。

 自主規制法人は内部管理体制(内部統制)について「相応の改善」がなされたと結論づけたが、実は内部統制についても監査法人がチェックして意見を言うことになっている。PwCあらたの結論は「不適正」だった。

 一方で、不適正意見が出ると東芝は問題は改善されていると反論した。自主規制法人は第三者のプロである監査法人よりも、当事者の東芝の主張を受け入れたわけだ。まさに驚天動地の判断だが、この点について佐藤氏は「投資家の保護者」とは思えない反論を手記で展開している。

 「私は、監査法人の意見を無条件で絶対視するのは資本市場のあり方として危険なことだと思っています」

 資本主義の世界で普遍的なルールになっている監査制度を真正面から否定しているのだ。「多くのメディアが、監査法人の意見があたかも無謬性を備え、神聖不可侵であるかのような前提を置いているように感じられてなりません」というのだ。監査は国が認めた試験に合格した公認会計士でなければ行うことができない、それを否定して、誰が監査を行うというのだろう。