外国人人材の受け入れでは、家政婦など「家事支援」に携わる外国人の受け入れが特区で解禁され、神奈川県と大阪府の民間事業者が事業化に向けて動き出している。外国人の家事支援人材は、東京都が最大の需要地とみられているが、舛添要一前知事が特区の利用に消極的だったことから、対応が遅れていた。

小池百合子東京都知事は、特区活用に積極的

 新しく知事になった小池百合子氏は特区活用に積極的で、今回の諮問会議(第24回)の1回前である9月9日の諮問会議(第23回)に自ら参加し、外国人人材の受け入れ拡大に取り組む姿勢を強調した。さらに、国家戦略特区内での事業の具体化などを進める区域会議の事務局を内閣府だけでなく東京都と共同で設置するよう提案した。

 これを受けて政府は、10月4日付けで「東京特区推進共同事務局」を東京都庁内に設置することを決定。事務局長に社会保障政策に詳しい鈴木亘・学習院大学教授を任命した。鈴木氏は諮問会議の下部組織である国家戦略特区ワーキンググループの委員も務めており、東京都が設けた「都政改革本部」と政府の諮問会議のつなぎ役を担う。

特区活用による規制改革が一気に前進する可能性も

 また、共同事務局には東京都政策企画局国家戦略特区推進担当部長以下8人、内閣府地方創生推進事務局審議官(国家戦略特区担当)以下8人で構成することになった。東京都が特区活用に前向きになったことで、特区を使った規制改革が一気に前進する可能性が出てきた。安倍首相も10月4日の諮問会議で出た提案に対して、「安倍政権の掲げる『地方創生』や『一億総活躍社会』を実現していく上で、極めて重要な御提案であります」と述べ、特区をアベノミクス推進に活用していく姿勢をにじませた。