日経平均株価は上値が重い展開が続いている。（写真：PIXTA）
日経平均株価は上値が重い展開が続いている。（写真：PIXTA）

2017年度の「内部留保」は前年度比9.9％増

　米国のダウ工業株30種平均は8月末に2万6000ドル台を突破、2月初め以来ほぼ半年ぶりに最高値を更新した。トランプ大統領が中国からの輸入品に関税をかける“米中貿易戦争”を仕掛けるなど株式市場を大きく揺さぶっているにもかかわらず、米国株高が続いている。

　一方、日本の日経平均株価はといえば、今年1月23日に付けた2万4129円34銭の年初来高値を抜くことができず、2万2000円台で上値の重い展開となっている。外国人投資家による売買比率が高い日本市場は、米国株など海外の情勢に大きく左右される。にもかかわらず日本株が高値を更新できないのはなぜなのか。

　企業業績は好調だ。財務省が9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によると、企業（金融・保険業を除く全産業）の売上高は1544兆円と6.1％の大幅増となり、経常利益は83兆5543億円と11％増えた。当期純利益は61兆4707億円と24％も増えている。

　大幅に利益を増やしているにもかかわらず、株価は今ひとつ上昇する勢いに欠けるのだ。普通は利益が増えれば、株価は上昇するものだが、なぜ、日本企業はそうならないのか。

　最大の問題は、足元の利益が将来の成長につながると投資家に思われていないことだ。企業は稼いだおカネを設備投資に回したり、他の企業をM＆A（合併・買収）したりして、将来の成長に「投資」する。あるいは、優秀な人材に高給を払って積極的に採用するなど人件費に投じる。そうした先行投資がいずれ利益となって再び企業に戻ってくるわけだ。もちろん、利益の一部は株主に配当として配られる。そうした将来に向けての利益の「分配」が見えるからこそ、株価が上昇するのである。株価は将来にわたって企業が生み出す価値を見据えている。

　ところが日本企業の場合、利益がそうした将来への「投資」に向かわず、かといって配当にも回らず、しばしば批判されているように「内部留保」に回っている。法人企業統計で内部留保を示す「利益剰余金」を見ると、2017年度は446兆4844億円。前年度に比べて40兆円、率にして9.9％も増えた。

　企業収益が大きく伸び始めたのは、第2次以降の安倍内閣が進めたアベノミクスの効果だ。量的緩和によって為替の円高が修正され、輸出産業を中心に業績が回復した。経常利益はリーマンショック後のどん底だった2009年度の32兆1188億円と比べると、2017年度（83兆5543億円）は2.6倍。第2次安倍内閣が発足した2012年度（48兆4611億円）と比べても1.7倍になった。

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