3年目に入った金融庁の森信親長官(写真:竹井 俊晴)

強権を振るった「副作用」が深刻に

 金融庁の森信親長官の3年目がスタートした。これまで進めてきた金融行政の改革の総仕上げを行うことになる。日本の金融機関はバブルの崩壊で抱え込んだ不良債権を一掃し、ほぼ健全な資産状態に回復した。一方で、金融ビジネスの多様化や世界的な低金利に伴い、従来型の貸金業務では収益を稼げない構造問題に直面している。国内でも地方銀行や信用金庫・信用組合、農協など、金融機関の再編淘汰は進んでおらず、「オーバーバンキング」の状態が続いている。金融機関に「自立」を求める森流改革は成功するのだろうか。

 「金融庁、検査局を廃止 金融機関との対話重視」。8月22日に日本経済新聞がそう報じると、関係者の間からは驚きの声があがった。「遂に、そこまで踏み込んだか」と森流改革の本気度を思い知らされたというのだ。

 銀行などに立ち入り検査する「強権」は金融庁の金融機関に対する権力の源泉である。金融機関の経営者が金融庁の意向に逆らわず、従順に行動してきたのは、この金融庁の強権によって牙を抜かれてきた歴史があるからだ。

 検査を巡って金融庁の怒りを買い、他行との合併を迫られた銀行を見て、多くの銀行経営者が震え上がった。その主戦場が「検査」であり、それを担ってきたのが「コワモテ」の検査局だったのだ。それを廃止するというのだから、金融関係者が目を疑うのも無理はない。

 だが、金融庁が検査で強権を振るった「副作用」も大きかった。金融機関の経営の自主性が薄れ、すべて金融庁の意向を忖度する、形を変えた「お上頼み」が蔓延してしまったのである。金融庁の指導はしばしば「箸の上げ下ろしまで口を出す」と批判されたが、一方で、地方銀行の経営者などは、箸の使い方を自ら考えない風潮が広まった。

 そこにメスを入れようとしているのが森流の改革で、金融行政の大きな方針は明確に示すものの、各行の経営は自ら考えて行えという方向を示してきた。それが遂に、検査局の廃止という組織体制の見直しにまで及び、方向性が一段と明確になったのである。これに合わせて、銀行経営者が最も気にしてきた「金融検査マニュアル」も廃止されることになった。