そのうえで、こう書いている。

 「現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ(留学や資格取得等の配慮も含め)、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」

 ここでも「移民」とは違うと強調しているが、移民とは何かという注が付いている。「『移民』とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」──。初めから移住する目的だけを移民とごくごく小さく定義し、働く目的の在留資格を取って住めば移民ではない、という大胆な定義をしたのだ。

在留期間は「当面5年間」

 しかも在留期間を「当面5年間」とし、その期間内の帰国・再入国も認めるとしている。さらに在留期間を更新することも可能というニュアンスだ。ただ、その場合、「家族呼び寄せや定住化の問題が生じるため、さらなる検討が必要である」と議論を先送りしている。とにかく労働力として来てくれる人は受け入れましょう、という提案と言って良い。

 安倍首相が「移民政策は取らない」と言っている中で、就労目的で5年間住むことを「移民」に当たらないとしたのは、苦し紛れとはいえ思い切った決断と言っていい。世界標準の定義に従えば、就労許可を得て1年以上住んでいれば、立派な移民である。事実上、安倍内閣は移民に道を開こうとしているわけだ。右派の批判をかわすために建前と本音を見事に使い分けているのだ。

 こうした定義を使うことで、外国人労働者の受け入れ体制について抜本的に見直す意向だ。外国人労働者を管理する仕組みや、日本での生活に適応させるための日本語教育など、制度整備に向けた議論がようやく動き出すことになるだろう。

海外での難民問題の影響もあり、反発の可能性も

 もっとも、政府内には外国人を受け入れる事自体に根強く反対する勢力もあり、すんなり議論が進むかどうかは分からない。また、自民党内の考え方も決して一枚岩ではない。

 さらに、ここへ来て、欧州での難民問題やテロ事件などを背景に、移民に対する国民感情は大きく悪化している。政府の議論が表面化した段階で、国民の間に不協和音が生じる可能性は十分にある。

 人口減少が急速に進み、地方のコミュニティなどが目に見えて瓦解し始めていくと見られている中で、ようやく始まることになった外国人の受け入れ論議。理屈だけではなく、感情的な反発も予想されるだけに、すんなり決着するかどうかは予断を許さない。