「ふるさと納税」批判に熱心な霞が関の狙いとは

「ふるさと納税」の返礼品、寄付額の3割以下に

　総務省が「ふるさと納税」の返礼品について、寄付額の3割以下に抑えるよう全国の地方自治体に要請する通知を出した。「自治体の間で過熱する返礼品競争に歯止めをかける」のが狙いだという。通知に強制力はないが、改善が見られない自治体には個別に働きかける、という。

　昨年あたりから大手メディアを中心に、「高額返礼品」を批判する記事が頻繁に掲載されるようになっていた。学者や文化人の中からも批判の声が挙がった。

　「高額の返礼品を目当てにふるさと納税するのは問題だ」

　「本来受け取る自治体の税収が減るのはおかしい」

　そんな声を伝える特集記事が組まれ、批判が繰り返されている。

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