「ふるさと納税」批判に熱心な霞が関の狙いとは

自治体側の工夫が、税収という結果に連動するこの仕組みは自治体側のイノベーションマインドを刺激するかもしれませんね。すごくいい制度だと思います。その地域だけで使える宿泊券とかあると観光振興にも役立ちそう。道路とか自然環境とか、ある特定の環境整備など使途の選択肢が多いと納税する側としても行政の意思決定に参加している気分にもなって楽しい。どう言う施策に資金が集まるかを分析すれば、その地域に求められているニーズが見えてくるでしょう。税金の使い道が間違ってんじゃないの？とか疑問に思うことが多くても、本当はここに税金を使って欲しいという意思を示すことができますし。

システム設計の根拠がよくわからないのですが、ふるさと納税では、ある自治体への寄付金のほぼ全額が、本来納めるべき税金から控除されます。
返礼率が3割以下としても、税金の一部を直接的に特定企業に寄付しているに等しい行為です。

米国のように、寄付金は所得控除として扱われる（寄付金全額控除ではない）なら、まだ理解ができるように思います。

仲介サイトは使途による検索できますよ。できないサイトとはどのサイトでしょうか。また、糸井川の大火など寄付集まったと聞いています。返礼目当てでも、それにより初めてその商品を食べて以来ファンになり、普通にスーパーで見かけて買うようになり、置いてないスーパーに置くよう働きかけたりしていますので、地域振興には相当役立っているのではないかと思います。

ふるさと納税の悪い点は、単に地方税源の奪い合いという所ですね。
私自身は、住民税は居住地のために使われるべきという思いがあると同時に、東京特別区（特に都心5区）などは住民の担税に対して過剰な給付（例えば子供の医療費が中学生まで無料など）があるため、その点の調整をすべきという二律背反した思いがあります。

知り合いが大蔵官僚の妻と食事した時に「ふるさと納税は良いシステムだよね。」と言ったところ、大蔵官僚の妻は「そのようなものには全く興味ありません。」と言下に否定し会話を打ち切ったとのことでした。知人は訳が分からず、大きな戸惑いを覚えたようです。
中央の地方支配を崩すべく、財源の移動を推進する政治家の努力の結果できた制度であることを知人に教えてあげて、それで初めて大蔵官僚の妻の反応が理解できたようでした。
安倍内閣と菅官房長官にはもっと頑張ってほしいですね。出来れば内閣改造をして、官僚に洗脳された大臣や無能な大臣は交代させてほしいと思います。

使途目的税の一種だもんね。

返礼率3割のボーダーラインの話題が出てきたのも、一部の自治体がノートパソコンなど家電製品という、素人にも相場感覚が掴みやすい容易に転売可能な製品を対象にする暴走をしたから、調子に乗んな！　とお目玉を食らったわけで、個人が簡単に転売できない相場観も掴みにくい地元の食材ならば、多少限度額を超過してもおめこぼしする運用にすれば問題ないと思います。
そもそも自然相手の農産物相手に3割の元の値段はどこで判断するのか疑問。　食べ物なら正規の値段が3割オーバーでも、おせんべいなら割れているとか、野菜なら規格外とかわけあり商品扱いにして、3割以内に収まる金額設定にするとか簡単にできますよね？
自治体からみればふるさと納税をしてくれた方の何％かでも、実際に現地に観光に来て貰えれば地域経済も潤う。本当に地元産のものをプレゼントするのならば、テレビドラマやアニメの聖地巡礼効果同様、ふるさと納税もまた、その可能性を秘めていると思います。

霞ヶ関の存在は否定ではない。しかし最近は、官僚らの暴走にも似た振る舞い（いわゆる規制など）は一般国民の許容限界から逸脱していることは間違いない。

家電はもちろん、寄付先で使える商品券だって騒がれるほどの問題じゃない。
本来取れる住民税が減ってしまうから主に都市部が懸念しているのだろう。

本記事の視点に追加して、今までの現金・商品券等のばら撒き減税が、普段の買い物等に使われて消費の伸びに貢献しなかった割合を考えると、先払い納税な上に普段使いではない高級品が直接手元に来るこの制度は、景気刺激策として見てもかなり効果の高いと制度だと思います。そういう意味で、どこでも何にでも使えるような金券類は論外だと思いますが、なんというか、本当にケツの穴が小さいですね。

私もふるさと納税愛用者です。日常生活の米、海産物、野菜果物などかなりの部分をこれで調達していますね。
もちろん、返礼品の実利とともにその自治体への応援の心もありますが、本音は現在住んでいる自治体、神奈川県と横浜市への批判票を投じている意識です。民主党を始め野党の凋落で昨今の自治体首長議会選挙はデキレース、与野党相乗りで既存の利権擁護の追認選挙になり果てています。ならば税金を払うのは泥棒になんとやら、それを拒否して批判の意思を表明いたします。有権者をナメんなよ！

この記事に書かれている通り、確かにふるさと納税にはいい面もあります。ですがデメリットの方が現状は大きい気がします。これを霞が関の狙いとして考えるのはいささか穿ち過ぎな気がします。

「ふるさと納税者のすべてが「返礼品目当て」というわけではないのだ。」とありますが、実際にどれくらいいるのかが疑問です。ふるさと納税を仲介してくれるサイトを見ても、返礼品で検索する機能は充実していますが、寄付の使途での検索機能は見たことがありません。

無税の上限を越えて納税額や、返礼品目当てでない(返礼品自体に価値がない)納税額を具体的に示していただきたいと思います。

ふるさと納税に賛成です。
デメリットもあるかもしれませんが、地場産の返礼品を送る事によって、補助金の支給よりは調達という商行為で地場産業で売り上げが立つという事です。
競合の他地域より選ばれるように工夫もするようになるだろうし、へたな通販サイト経由でのショップ運営で経費だけ掛かってしまう事により諦めていた事業者も販路が増え、すそ野を広げられたのではないでしょうか?

交付税や補助金などの国への依存度が減る事により、影響力の減少を官僚は恐れているのかもしれませんが、そもそも、地方自治を回す様にするためには地方経済の活性化が必須なのですから、返礼品と言う形であれ、地方経済が活性化する一つの方策としてはアリだと思ってます。

返礼品目当てではあるかもしれないけど、その自治体への関心も少しは上がると思います。私も納税した自治体の名前が出ると、「おっ」って思うようになりました。

ふるさと納税は最も廉価な地域振興。地方創生の切り札。地域産品の広告効果は極めて大きいし、納税先のマインドシェアは大きく上がる（買ってみたい、行ってみたい）。学者はこの経済効果を計算して開示して欲しい。

霞ヶ関のネガキャンの理由が、予算配分権侵害への恐怖心の一言なのが残念。もっとこの部分を取材してほしい。

やっぱり霞ヶ関の役人が自分の権限を守るための方策だったか。

下らない理由を並び立てて気に食わないな。
いっそのこと全ての自治体が霞ヶ関から権限を奪うためにふるさと納税を募り実際に使用するというキャンペーンを行って欲しいくらいだ。そうしたら上限額までふるさと納税に寄付するよ。
原発稼動差し止めに使用することも賛成だ。
お礼品も良いがこうした地方自治体の営業努力こそ大事だと思う。
黙っていても税金が入るという納税者を馬鹿にしたこれまでの態度こそ大問題だ。

東京23区の区長共が、がたがた言っていたが納税額を守る努力を何もしない、住民サービスを怠り住民の声を聞かない態度には腹が立った。
こうした馬鹿区長のところはこれからも納税額が減ることを期待する。