安倍首相は国民会議で、同一労働同一賃金に向けて、「正規と非正規のどのような賃金差が正当でないと認めるか早期に指針を制定していく」とした。だが、総論や一般論はできるとしても、具体的な「同一労働」や「同一賃金」の判定基準のようなものを作るのは至難の業になるだろう。

 同一労働同一賃金の義務付けには、国民の多くも賛成するに違いない。理念としては「当然の事」と受け止められるだろう。

 国民会議では、経団連の榊原定征会長は「賛同の立場だ」としながら、長期雇用を前提にした雇用慣行への配慮を求めた、という。実は、同一労働同一賃金を本気で突き詰めていくと、日本型の雇用慣行と言われてきたものを突き崩すことになる。

 どういうことか。

 旧来型の日本の雇用では、終身雇用を前提に年功賃金で年齢に応じて給与が上がっていくのが普通だった。つまり同じ仕事をしていても、社歴が長いというだけで若手社員よりも給料が高いのが実態があった。

 バブル崩壊以降、企業の業績が右肩上がりで成長しなくなったことや、新しいタイプの企業が急速に成長したことで、最近では年功序列賃金は大きく崩れている。それでも、年功賃金は日本的慣行として根強く残っている。

 同一労働同一賃金を突き詰めると、単に年齢による賃金格差は認められないということになる。そこに榊原会長はクギを刺したわけだ。安倍首相も挨拶の中で、「わが国の雇用慣行には十分留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」と、一定の配慮をしている。

むしろ正社員が非正規社員に寄せられる?

 一方の労働組合にとっても、同一労働同一賃金は“もろ刃の剣”になる可能性がある。年齢が高いだけで経験が豊富とも言えない場合、高齢の正社員の賃金が非正規の賃金に引っ張られて下落する可能性が出てくる。つまり、格差がなくなるにしても、正社員の待遇が下がることで、非正規と「同一」になっていくことが想像されるのである。

 もちろん、そんなことを組合が認めるわけにはいかない。正社員の現在の待遇は、過去の長年の闘争の積み重ねによって獲得したもので、それこそが組合の存在意義だからだ。

 労働組合が有力な支持母体である民主党の立場は微妙だ。もともと同一労働同一賃金を主張してきたが、組合員である正社員の待遇が悪化する事には、本音では反対だ。日本型雇用慣行の上に日本型の労働組合も成り立っている。

 日本の労働組合の多くは企業別組合だ。同じ業種で同じ職種の仕事をしていても、企業規模の大小によって賃金格差が生じるのが当たり前になっているのは、この組合の形態がひとつの要因だ。欧米のような産業別の労働組合が一般的な社会では、同一労働同一賃金の下で、企業が違っても同じ職種ならば同じ水準の給与が得られる。