写真:アフロ

 「同一労働同一賃金」に安倍晋三首相がご執心だ。アベノミクスの第2ステージとして打ち出した「一億総活躍社会」の具体的な施策の柱のひとつにしたいという思惑がにじむ。2月23日に開いた「一億総活躍国民会議」で、安倍首相自ら、専門家による検討会の立ち上げを指示。具体案作りが始まることになった。

 「できない理由はいくらでも上げられます。大切なことは、どうやったら実現できるかであり、ここに意識を集中いただきたい」

 会議の締めくくりで首相は、同一労働同一賃金を何が何でも実現するという強い姿勢を見せた。

 同一労働同一賃金ーー。同じ仕事なら同じ賃金を支払うという概念だが、現状ではこの言葉を使う人やそれぞれの立場によって微妙に言葉の意味合いが異なる。何を「同一労働」と言うのか、どこまでを「同一賃金」と見なすのか、定義が今ひとつはっきりしないのだ。

 安倍首相が同一労働同一賃金にこだわるのは、「非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題」だという点。アベノミクスで目指してきた「経済の好循環」で、正社員の給与は上がり始めたものの、非正規の給与は上がっておらず、格差はむしろ開いているという批判に応えるのが狙いだとメディアは報じている。

同一労働同一賃金では解決しない問題

 では、同一労働同一賃金が義務付けられれば非正規雇用の待遇は本当に改善されるのだろうか。

 例えば、工場のラインでまったく同じ仕事をしているのに、正社員と非正規社員という身分の違いだけで、給与格差がある場合には、同じ賃金を支払わなければならない。そう考えれば、非正規の時給が正規の時給に合わせられることになり、非正規の待遇が改善されることになる。

 だが、そうしたケースはごく例外的だろう。日本の多くの職場の場合、正社員とパートでは拘束される時間が違ったり、責任の度合いが違うなど、一見同じ仕事をしているように見えて、実は違うということが一般的だ。学歴やこれまでの経験の度合いにも違いがある。

 もちろん、そうした責任や経験の違いで合理的に説明が付く以上の賃金格差が正社員と非正規社員の間である場合も多い。それをどう判断して「同一賃金」にしていくのかは、簡単に決められる話ではない。