経済3団体の対応も焦点となる（写真＝つのだよしお/アフロ）
経済3団体の対応も焦点となる（写真＝つのだよしお/アフロ）

5年連続のベアは確実な情勢

　安倍晋三内閣が経済界に求めている「3％の賃上げ」が実現できるかどうかに関心が集まっている。

　アベノミクスによる企業業績の回復を背景に、安倍首相が「経済好循環」を掲げて経済界に賃上げを求めたのが2014年。それ以来、春闘では4年連続のベースアップ（ベア）が実現した。2018年の春闘でも5年連続のベアは確実な情勢だ。こうした流れの中で連合の神津里季生会長が「4％程度の賃上げ」を求めるなど、“官製春闘”による賃上げムードが広がっている。果たして安倍首相が掲げる「3％の賃上げ」は達成できるのか。

　新聞報道によるとトヨタ自動車労働組合は、2018年の春季労使交渉でベアに相当する賃金改善分として3000円を要求する執行部案を職場に提案した。

　前年2017年の春闘ではベアは1300円にとどまったが、家族手当の制度移行の前倒し分として1100円を回答、定期昇給分と合わせた賃上げ率は2.7％だった。つまり、今年の焦点は、前年を上回る回答をトヨタの経営側が出し、賃上げ率が3％に達するかどうか、に移っている。

　電機各社の労働組合で構成する電機連合も2018年の春闘の方針を決める中央委員会で、ベアに相当する賃金改善について3000円以上を統一要求とすることを決めた。ベア要求は5年連続で、3000円以上としたのは3年連続。2017年の春闘での妥結額は1000円だったが、これをどれだけ上積みできるかに注目が集まっている。

　3％の賃上げに積極姿勢を見せる企業も少なくない。シャープは記者会見した野村勝明副社長が3％の賃上げ要請について「足元の業績でいえば前向きに考えないといけない」と語り、検討する姿勢を見せた。また、アサヒグループホールディングスの小路明善社長は年明け早々に、「約3％の賃上げを見込んでいる」ことを明らかにし、労使交渉が始まる前から賃上げに意欲を示した。

　経団連も、今年の春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表。安倍首相が要請する3％の賃上げについて、「社会的な期待を意識しながら前向きな検討が望まれる」との表現で、異例の賃上げを求めた。

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