2015年1年間に日本を訪れた外国人客は過去最高の1973万人になったことが、日本政府観光局(JNTO)の推計で明らかになった。政府は2020年までに年間2000万人を目標としてきたが、これがほぼ達成できたことから、2020年の目標を3000万人に引き上げた。

 昨年12月に行った講演で安倍晋三首相はこう述べた。「次なる目標は、(訪日旅行客数)年間3000万人の高みであります。観光立国をどんどん進めることは、確実に地方創生でつながっていくと思います」。外国人観光客を呼び込むことで日本経済にプラスにつなげ、特に地方経済に恩恵をもたらそうとしているのだ。

 訪日外国人数の伸びは著しい。安倍内閣がアベノミクスを始める前の2012年、年間の訪日外国人は835万人だった。それが、2013年には1036万人と、長年日本政府の悲願だった1000万人を初めて突破した。そして2014年は1341万人と、年間の増加人数が340万人だったが、2015年は630万人と驚くべき増加幅になった。

円安で中国人観光客が激増

 その原動力になったのが中国からの観光客の激増だ。2015年の中国からの訪日客は499万人と前の年の240万人から倍増。昨年トップだった台湾の367万人や、一昨年までトップだった韓国の400万人を大きく抜き去って初めてトップに躍り出た。中国人観光客による大量消費、いわゆる「爆買い」は日本の消費を下支えするまでに急拡大している。

 海外からの観光客が激増したのは言うまでもなく、アベノミクスによる円安が引き金になっている。諸外国の現地通貨が円に対して強くなったことで日本観光の価格が一気に下がったのである。単純に言って、1ドル=80円から1ドル=120円になれば、ドルに連動する通貨での日本への旅行代金は3分の2になる。さらにここ数年で格安航空会社(LCC)が急速に普及したこともあり、アジア地域などからの旅行費用はさらに安くなっている。

 中国人による「爆買い」も円安によって、関税がかかっている中国国内での商品価格よりも、日本に行って買った方が安いという価格差が大きな動機になっている。