「トランプ相場」受け、日本株にも海外投資家の買いが入った

 日本の株式相場の行方を大きく左右する海外投資家は、今年どんな動きをするのだろうか。米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の当選をきっかけに、日米の株式市場は大幅に上昇、日本株にも海外投資家の買いが入った。10-12月だけで2兆5000億円を買い越したが、果たして今後もこの流れは続くのだろうか。続くとすれば、そのための条件は何か。政府や企業がどんな取り組みを加速すれば、日本株に海外投資家を呼び戻すことができるのか。

 2016年の年間を通すと海外投資家は大幅な「売り越し」に終わった。東京証券取引所が発表した年間の投資部門別売買状況によると、3兆6887億円の「売り越し」で、2509億円の「売り越し」だった2015年に続いて2年連続の「売り越し」となった。

 海外投資家は日本株を2009年から2014年まで6年連続で買い越していた。特にアベノミクスが大きな話題になった2013年には15兆円余りも買い越した。売買状況だけをみれば、アベノミクスへの期待はひとまず一服という状態になっている。

トランプ氏の当選以来、海外投資家の買いが入ったこともあり、株式市場はおおむね上昇トレンドが続いた。今後もこの勢いを維持するために必要な条件とは何か。(写真:PIXTA)

株主の高齢化が微妙に影を落とす

 基調として海外投資家の日本を見る目は今も厳しいが、日本の先行きに対する見方が厳しいのは海外投資家だけではない。個人投資家は2012年以降5年連続の売り越しとなった。その額、3兆1623億円あまり。この5年で22兆円も売り越している。日経平均株価は安倍首相就任時の1万円から、昨年末には1万9114円まで上昇したが、その戻り局面で個人投資家はせっせと株を売り続けてきたわけだ。長年塩漬けになっていた株式をヤレヤレで手放したものもあったろう。また、株価が上昇したことで、保有株の一部を売却して、消費に回すケースもあったに違いない。いずれにしても高齢化が微妙に影を落としている。