国別では中国からが735万人でトップ

 2017年の訪日外国人統計を国・地域別に見ると、中国からが735万人と15%増えた。2015年以降3年連続で訪日客数トップとなった。次いで韓国が714万人。2013年まではトップだったが、その後、中国などに抜かれた。2017年は政治的には中国以上に冷え込んだ日韓関係だったが、韓国からの訪日客数は前年比40%増と急増した。

 台湾からの訪日客は456万人。9%増えたものの3位だった。2014年には韓国、中国を上回ってトップになったこともあるが、2355万人という人口を考えると、伸びとしては限界に近づいているようにも感じる。単純計算すれば、台湾人のざっと5人に1人が昨年、日本にやってきた計算になる。

 増え続ける外国人観光客の日本経済への貢献度は年々高まっている。観光庁の推計では2012年は1兆846億円だったので、5年で4倍。3兆円も増えた。国・地域別では中国が38%を占め、これに台湾の13%、韓国の11%、香港の7%、米国の5%が続く。

 消費費目では買い物代が依然として最も割合が多く37%(前年は38%)を占め、次いで宿泊料金が28%、飲食費が20%となっている。まだまだ「買い物ツアー」の色彩が強いが、それだけに冷え込んでいた日本の消費の底上げにつながってきたとも言える。

 旅行者ひとり当たりの支出総額は15万3921円。どんなものにお金を使ったかは、国・地域によってそれぞれのお国柄が現れている。

 最も使ったのは中国で、一人当たり23万382円。平均宿泊数は10.9泊で、全地域の平均(9.1泊)にほぼ近いが、宿泊費は21%で、買い物代が11万9319円と半分近くを占める。日本全国の百貨店や商店にとっては、中国からのお客さんは上得意客、ということになる。

 次いで消費額が大きいのはオーストラリアで22万5866円。3位は英国の21万5393円、これにスペインの21万2572円、フランスの21万2443円が続く。いずれも平均滞在泊数が12泊から16泊と長く、おおよそ2週間のバカンスを日本で楽しんでいる、という姿が浮かぶ。当然、宿泊料金にお金がかかっており、英国は9万7303円でトップ、その他の国も8万円前後となっている。飲食費も英国とオーストラリアが5万円を超えた。

 オーストラリアで目立つのは、「娯楽サービス費」にお金を使っていること。全地域平均の5014円を大きく上回り、1万4094円とダントツだ。北海道のスキーリゾートなどに長期滞在して、リフト代やその他のエンターテイメントに支出している様子がわかる。

 一方で、韓国からの訪日客は、平均で4.3泊滞在し、7万1795円を使っている。距離的に近いこともあり、九州地区などに気軽に旅行している様子が見える。

 政府は2020年の訪日外国人客4000万人と並んで、外国人消費8兆円をターゲットとして掲げている。4000万人の達成は十分可能だとしても、今のままでは8兆円のハードルは高い。3年で2倍近くにしなければならないのだ。