株高で年金の運用に明るさ

 株高が続いている。2016年末の日経平均株価は1万9114円37銭と、2015年の終値1万9033円71銭を上回り、かろうじて5年連続の上昇となった。1年の動きを示す株価グラフをローソク足で描くと、いわゆる「陽線」(年末の大納会の終値が年初の大発会終値以上)となったわけだ。2012年末に安倍晋三内閣が誕生して以降、「陽線」が続いたことになり、ムードは一気に明るくなった。年明け大発会の1月4日も479円高と大幅に上昇して始まり、1万9594円16銭と昨年来高値を更新した。

 この株高に救われたのは安倍内閣である。年金の運用益が大きくプラスになることが確実になったからだ。130兆円を超す国民の資産を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年度に5兆3098億円の運用損を出し、世間から大きな批判を浴びた。2016年度に入ってからも、第1四半期(4-6月)は5兆2342億円の損失を出していた。

 かろうじて第2四半期(7-9月)は2兆3746億円の黒字となったが、第3四半期(10-12月)は、年末の株価が大きく上昇したことで、大幅な運用益が出た模様だ。

一時的に年金の運用に明るさは見えているものの…(写真:PIXTA)

運用益が出て救われた安倍内閣

 年末の1万9114円という日経平均株価は、6月末の1万5575円に比べて22%高い水準に当たる。GPIFが6月末に保有していた27兆3151億円の「国内株式」に単純に22%を掛けると、6兆円も評価額が増えたことになる。この他に外国株式などでの運用もあり、運用益はさらに膨らみそうだ。今年度を通算すれば、5兆円近い運用益を稼いだことになるだろう。

 GPIFの第3四半期の運用成績が発表されるのは2月末。ちょうど国会論戦の最中である。このタイミングで巨額の損失数字が明らかになれば、野党の集中砲火を浴びるのは明らかだった。特に昨年12月には野党が「年金カット法案」と呼び攻撃した改正国民年金法が“強行採決”によって可決成立している。衆議院の委員会採決で、委員長席を「年金カット反対!」と書いた紙を持った野党議員が取り囲んだシーンを覚えておられる読者も多いだろう。