朴槿恵大統領を巡るスキャンダルで、野党第一党の「共に民主党」はすでに権力を手にいれた気分だ。与党のセヌリ党は茫然自失の状態で次期大統領候補を誰にするか、その見通しも立たない。政治は、外交も内政も機能停止状態に陥っている。
日本では理解されないが、背景には左翼勢力と保守勢力との歴史的な両極対立がある。政権末期に大統領スキャンダルが噴出する「韓国病」と、「儒教的後進政治」がもたらす悲劇である。
ただし、野党指導者らは朴大統領に「即時退陣」は要求はしていない。同大統領が辞任する可能性は、極めて低い。
今、大統領選にしても得はない
朴槿恵大統領の政治力不足が今回の混乱を招いた第一の原因であると、韓国のジャーナリストや政治家、政府高官経験者は指摘する。
韓国では、朴大統領を「不通（話が通じないの意味）大統領」と呼ぶ。記者会見をせず、支援しようとする元老たちを近づけず、忠告も聞かない。閣僚や大統領府の側近も、世間から尊敬を得られる一流の人物ではなかった。
朴大統領を支持する保守派も「人の話を聞かず、適切な人事もできない」と批判した。支持率は17％から5％へと下落した。大統領を支持する保守勢力は、選挙では40％もの固定票を集めるにもかかわらずだ。ただし、その一方で、大統領に「なお留まるべき」との回答は45％もあった。
ソウルでは5日夕、朴大統領の「辞任」を要求する大集会が開かれた。参加者は10万人を上回ると予想されたが、警察の発表は約4万5000人で予想を大きく下回った。
予想がはずれた背景には、野党の指導者たちが「朴大統領に直ぐに辞任してもらいたい」とは思っていない事情がある。奇妙なことに、野党指導者は、誰も朴大統領の辞任を要求していない。「国政から手を引け」と言うだけだ。
「国政から手を引け」は、辞任を意味しない。その真意は、大統領職にとどまってもいいが、野党も参加する「挙国一致内閣」や「中立内閣」を組閣せよということ。実権を野党が行使する体制を築けという意味だ。
なぜ、野党指導者らは「即時辞任」を要求しないのか。もし大統領が辞任すると、60日以内に大統領選を行う規定になっている。現時点で、大統領選への準備ができている野党政治家は、野党第1党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表だけだ。他の野党指導者は、まだ準備不足で「大統領の即時辞任」は困るのである。
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