トヨタは「今後5年間の米国内での100億ドル投資計画」を公表。写真は、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー(TMMK)の工場内

トヨタは社会貢献活動に253億円

 2016年3月末時点のトヨタの連結会社を含めた従業員数は約34万8877人で国内トップ。帝国データバンクによると、トヨタの下請け企業は約3万社で、144万人の雇用を創出している。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任する直前の今年1月には、デトロイトで開催された北米国際自動車ショーで豊田章男社長が、「米国で13万6000人を雇用している」と主張、5年間で約1兆円(100億ドル)を投資して雇用を拡大すると発表したことも記憶に新しい。

 同社が2015年度に拠出した社会貢献活動の額は約253億円に上る。「クルマづくりを通じて社会に貢献する」という創業理念に基づき、人材育成、社会・文化、環境、交通安全などに力を入れている。こうした社会的な取り組みが広く評価されたといえるだろう。

 SGイメージランキングのワーストを見ると、電通、東京電力、ワタミ(和民)、東芝、サムスン電子など、過重労働や経営陣の不祥事などがあった企業が並んだ。社会やガバナンスの評価は、マイナス評価が大きく影響していることが分かる。

SGイメージランキングのワースト順位

 項目別に見ると、従業員の過労自殺があった電通は、「雇用の確保や従業員の労働環境に問題がある」など2項目でワースト1位だった。不正会計が発覚した東芝は、「公正な事業、従業員の行動面に問題がある」でワースト1位だった。

働き方改革の輪を広げるグーグル

 環境ブランド指数ランキングと同様に、SGイメージランキングも自動車、食品、飲料などの企業が上位に名前を連ねた。注目は、4位にランクインしたグーグルだ。項目別では、「従業員が健康で働きやすい仕組みを作っている」「社会的な格差や貧困問題への支援を行っている」で1位だった。

 同社は2014年から、働く女性を技術で支援する「Women Willプロジェクト」を進めている。現在は、対象を全社員と経営者に広げ、業務効率向上を目的とした働き方改革プロジェクトとして取り組んでいる。

働き方改革を推進するグーグル。自社イベントで働き方改革の成果を発表