トヨタが253億円を投じて得たもの

　企業の持続可能性を測る指標として、ESG（環境・社会・ガバナンス）の3つを使うケースが増えてきた。今回の環境ブランド調査では、回答者に企業の「社会・ガバナンス」分野のイメージを尋ね、そのスコアを集計した「SGイメージランキング」を算出した。スコアが高い企業ほど、社会・ガバナンス分野の取り組みが評価されている企業といえる。

企業の「社会・ガバナンス」分野のイメージを集計した「SGイメージランキング」上位20位

　結果は、1位がトヨタ自動車、2位がサントリー、3位がパナソニック。環境ブランド調査では常連の3つの企業が名前を連ねた。スコアを見ると、トヨタが123.3、サントリーが96.5、パナソニックが94.9で、1位のトヨタが2位のサントリーに26.8ポイント差をつけ、突出した強さを見せた。

　スコアの加点となるプラスイメージでは、全12項目中、トヨタが4項目で1位、5項目で2位を獲得し、幅広い項目で評価が高い。中でも「雇用の確保や創出を行っている」「文化・芸術・学術・スポーツ・科学などの振興、支援を行っている」「商品やサービス、企業活動の情報開示がしっかりしている」と評価した回答者が多かった。

トヨタが幅広い項目で高評価。社会・ガバナンスに関する評価が高かった項目。写真はPHVの新型プリウス

トヨタは「今後5年間の米国内での100億ドル投資計画」を公表。写真は、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー（TMMK）の工場内

トヨタは社会貢献活動に253億円

　2016年3月末時点のトヨタの連結会社を含めた従業員数は約34万8877人で国内トップ。帝国データバンクによると、トヨタの下請け企業は約3万社で、144万人の雇用を創出している。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任する直前の今年1月には、デトロイトで開催された北米国際自動車ショーで豊田章男社長が、「米国で13万6000人を雇用している」と主張、5年間で約1兆円（100億ドル）を投資して雇用を拡大すると発表したことも記憶に新しい。

　同社が2015年度に拠出した社会貢献活動の額は約253億円に上る。「クルマづくりを通じて社会に貢献する」という創業理念に基づき、人材育成、社会・文化、環境、交通安全などに力を入れている。こうした社会的な取り組みが広く評価されたといえるだろう。

　SGイメージランキングのワーストを見ると、電通、東京電力、ワタミ（和民）、東芝、サムスン電子など、過重労働や経営陣の不祥事などがあった企業が並んだ。社会やガバナンスの評価は、マイナス評価が大きく影響していることが分かる。

SGイメージランキングのワースト順位

　項目別に見ると、従業員の過労自殺があった電通は、「雇用の確保や従業員の労働環境に問題がある」など2項目でワースト1位だった。不正会計が発覚した東芝は、「公正な事業、従業員の行動面に問題がある」でワースト1位だった。

働き方改革の輪を広げるグーグル

　環境ブランド指数ランキングと同様に、SGイメージランキングも自動車、食品、飲料などの企業が上位に名前を連ねた。注目は、4位にランクインしたグーグルだ。項目別では、「従業員が健康で働きやすい仕組みを作っている」「社会的な格差や貧困問題への支援を行っている」で1位だった。

　同社は2014年から、働く女性を技術で支援する「Women Willプロジェクト」を進めている。現在は、対象を全社員と経営者に広げ、業務効率向上を目的とした働き方改革プロジェクトとして取り組んでいる。

働き方改革を推進するグーグル。自社イベントで働き方改革の成果を発表

　プロジェクトの特徴は、他社を巻き込んでいるところにある。2016年4～12月には、同社の呼びかけに応えた31社で「未来の働き方トライアル」を実施した。

　各社が、在宅勤務、会議の効率化、退社時間計画の3つに取り組み、今年3月にはその結果をまとめた冊子「働き方改革推進ガイド」を作成した。冊子を自社イベントで無償配布した取り組みなどが認知されたことが、今回のランキングにつながったとみられる。

　グーグルが働き方改革を進める狙いは、自社の業務効率化と、同社が提供するIT（情報技術）ツールの利用促進にある。スケジュール管理の「カレンダー」、ビデオ会議の「ハングアウト」、ファイル共有の「ドライブ」などだ。ただ、トライアルではグーグルのツールを使ってもらうことにはこだわらなかったという。ブランドマーケティングマネージャーの山本裕介氏は、「働き方改革はグーグルが社会課題に取り組む姿勢をアピールする絶好の機会。企業ブランドの向上につなげたい」と話す。

女性活躍の「先駆者」、資生堂に高評価

　7位にランクインした資生堂は、女性活躍の取り組みが評価された。項目別では、「女性・障害者・LGBT（性的少数者）が働きやすい仕組みを作っている」「女性が幹部に登用されている」で1位だった。

女性活躍の取り組みで第一線を走る資生堂

　資生堂の従業員は2万3200人で、その8割が女性である。1990年に育児休業制度を導入した。その後、短時間勤務制度や、事業所内保育施設の設置、男性向けの短期育児休業制度などを充実させてきた。

　女性の管理職を2018年までに30％にする目標を定めていたが、それを前倒しで達成した。2020年までに40％にする目標に引き上げ、将来は男女同率を目指すという。

　同社の取り組みが広く知られるようになったのは、2014年に実施した制度運用の見直しがきっかけだ。短時間勤務制度を利用する育児期間中の社員にも、遅番や土日勤務に入ってもらうようにした。この方針転換は、「資生堂ショック」として大きな話題となった。

　背景には、制度利用者が増えるにつれ、独身者など一部の社員に業務が集中し、不満の声が上がるようになっていたことがある。そこで同社は、「女性に優しい会社」という評判からの脱却を決意する。「育児・介護をしながらキャリアアップできる会社」を新たな目標に設定した。

　上司が育児期間の社員と面談する際には、会社の期待やキャリアアップの方向性を伝え、一人ひとりの事情に合わせた働き方を確認するようにした。サステナビリティ戦略部の家田えり子グループマネージャーは、「社内には制度を使って仕事と育児・介護を両立する風土がある。自分の部下も制度を利用しており、一人ひとりの育児環境やキャリアを考えて面談している」と話す。

　資生堂の取り組みは先駆的な事例として今も注目されており、これが評価につながっている。