照明器具がテロ対策の要に

渋滞解消のほかにも考えているサービスはありますか。

木村:照明器具にマイクを搭載して防犯に利用するアイデアもあります。例えば、銃声を検知したら、直ちにその場所を特定して警察に連絡するといったことが考えられます。クルマが急ブレーキをかけたり衝突したりする音をとらえて、交通事故に素早く対応するといったこともできるかもしれません。

 2020年に東京オリンピックを控えている日本でも、テロ対策など防犯は重要な課題です。現在、セキュリティー関連会社と組んで、カメラに怪しい人物が映ったら警告を出すなど、サービス内容を検討しています。

 照明器具とは離れてしまいますが、オーストラリアでは地域のゴミ箱にセンサーを取り付ける試みを始めようとしています。ゴミの重量を検知して、ゴミが一定量たまった時点で回収するという取り組みです。こうすることで、月・水・金などゴミの量にかかわらず定期的に回収しにいく現在の方式に比べてゴミ収集車の走行回数を減らせます。

 GEが展開しているインダストリアル・インターネット関連事業の中で照明器具は部品の一つと考えています。GEは既に、全社売上高の約7割を製品の販売ではないサービス事業などが占めています。これまで照明事業は「モノ売り」にとどまっていて、サービスの展開が遅れていました。昨年末、蛍光灯の生産を中止すると発表しましたが、今後は、極端な話、照明器具は自社で作らなくてもいいというぐらいの気持ちで、振り幅を大きくして事業を展開していきたいですね。