廃棄物横流し事件、巻き込まれた企業の対応は

ダイコーの敷地に残された廃棄物の量は愛知、岐阜、三重の3県で推定1万5000立法メートル。回収の長期化は必至だ

排出事業者に自主回収求める

　ダイコー（愛知県稲沢市）の敷地に残された廃棄食品などは、愛知県内だけで稲沢市に4カ所、一宮市に1カ所の5カ所で合計約8900立方メートルに上ると愛知県の廃棄物監視指導室は推定している。他にも、岐阜県海津市にある2棟の倉庫と、三重県いなべ市にある倉庫にも保管していた。岐阜県廃棄物対策課と三重県廃棄物・リサイクル課によると、各県の保管量はともに3000立方メートルと推定される。これらを合計すると、1万5000立方メートルに上る。

　愛知県は2月29日、ダイコーに対して行政処分である改善命令を出した。廃棄物処理法で定められた上限を超える保管などの違反に対し改善を命じるものだ。

　これを受けてダイコーは3月3日、52社の排出事業者に「処理困難通知」を出した。処理困難通知とは、2011年施行の改正廃棄物処理法に盛り込まれた制度だ。倒産などで事業を継続できなくなった産廃業者が排出事業者に通知する必要がある。この通知を受け取った排出事業者には、産廃業者に代わって環境保全上の措置を講ずる義務が生じる。今回の事件でいえば、排出事業者は委託した廃棄食品をダイコーの保管場所から撤去したり、悪臭や飛散防止の措置を講じたりする必要がある。

　排出事業者による自主回収が既に始まっているが、回収量は少ない。最も回収が進んでいる愛知県内の保管場における回収量は、排出事業者20社で124tにすぎない（4月18日時点）。

　撤去費用も高くつく。「保管場に残された多くの廃棄食品は焼却処分するしかない。腐敗した廃棄食品の運搬が容易でなかったり、塩分が多い廃棄食品だと焼却が難しかったりするなど処分費は安くない。1tにつき約3万～4万円は掛かるだろう」と、千葉県職員で元産廃Gメンの石渡正佳氏は予想する。

　愛知県は、ダイコーから処理困難通知を受け取った排出事業者53社（後に1社追加）に回収を急がせるとともに、新たに撤去すべき廃棄食品が見つかったら、ダイコーに再び処理困難通知を送らせて排出事業者に撤去を求める方針だという。「今のところ排出事業者に対して報告徴収や措置命令などの行政処分を下す予定はない」（愛知県の廃棄物監視指導室）。三重県や岐阜県も同じ方針だ。

　ただ、排出事業者が回収に応じなかったり、排出事業者を特定できない廃棄物が多かったりする場合は、排出事業者に行政処分を下して撤去を進める可能性がある。まずは報告徴収を求めて、その内容に応じて措置命令を出す。処理困難通知を受け取った排出事業者名は非公開だが、措置命令が出ると公表される。

　悪臭など周辺への環境保全の支障が深刻な場合、行政が自ら回収する代執行を実施する可能性もある。その場合、処理費用は一旦は税金などで賄われるが、排出事業者に費用を請求する。社名公表による企業イメージの悪化や撤去費用の負担など、排出事業者が受けるダメージは大きい。

現地確認するも見抜けず

　処理能力を大幅に超える1万5000立方メートルもの廃棄物を保管していたダイコーの不正を、排出事業者はなぜ見抜けなかったのか。日経エコロジーは、ダイコーと取引のあったとみられる排出事業者28社に緊急アンケート調査を4月1～20日に実施、11社から回答を得た。処理委託の内容や委託先として選んだ理由、自治体が求める自主回収への対応、再発防止策などについて聞いた。

　ダイコーを委託先に選んだ理由として、11社のうち7社が「食品リサイクル法の登録再生利用事業者だった」ことを挙げた。登録再生利用事業者制度は、再生利用事業を実施するための一定の要件を満たす業者を登録する制度だ。多くの排出事業者は、国が事業内容や実績を審査して認可する制度と誤解していた可能性が高いが、実際には書類が整っていれば登録可能だ。

　「事業開始時に処理施設や処理内容などの項目を記入して届け出れば登録できる。行政の視察はあるものの、あまり機能していない。施設の稼働状況や取引実績などは把握できていない場合もあるだろう」と、石渡氏は指摘する。つまり、登録業者だからといって安心して委託できるとは限らないのだ。

　2011年4月に施行された改正廃棄物処理法で、排出事業者による廃棄物の処理状況の確認義務（現地確認義務）が定められた。ただ、努力義務であるため、実施している企業は限られると予想される。横流し事件に巻き込まれた排出事業者の現地確認の実施状況はどうだったのか。

　「1年間に1回以上、現地確認を実施していたか」を尋ねると、確認の内容はさまざまだが11社中7社が現地確認を実施していた。中には、「廃棄食品の破砕および発酵工程を見学、（廃棄物の）受け入れ能力の余力、悪臭や騒音がないか」まで念入りに調べていた企業もあった。

　しかし、ダイコーは本社工場以外に、愛知県内だけでも4カ所、岐阜県や三重県にも保管場所を持っていた。現地確認は本社工場だけを案内し、廃棄食品は他の保管場に移すなど、巧妙な手口で排出事業者の目を欺いていた可能性がある。排出事業者が廃棄物横流しのリスクから自衛するためには、リサイクルの知識や処理状況を分析するための実践的なノウハウなどを習得して現地確認に臨まなければならないことが分かる。

　現地確認ではまず「客観的な数字で把握することが重要だ」と石渡氏は指摘する。例えば、生ごみを堆肥化する場合、脱水した後、もみがらなどを混ぜて約2カ月は発酵させる必要がある。発酵のために十分な空間が施設になければならない。その容積と発酵期間から、処理業者が受け入れられる廃棄物の量はおよそ決まる。作っている堆肥の量に比べて、受け入れた廃棄物の量が明らかに多い場合は、処理能力を超えて過剰に受け入れている可能性がある。

　処理業者の経営状態や法令順守に対する意識は、施設の清潔さや社風などに表れることも多い。事務所内が整理整頓されているか、従業員から挨拶が返ってくるかなどの確認も有効だ。現地では、五感を研ぎ澄まして確認する必要がある。

　一方で、現地確認をしなかった4社についてはどうだったのか。理由を回答したのは2社だけだったが、「努力義務だったから」「マニフェスト（産業廃棄物管理票）が返送されていたから」というものだった。

自衛手段が必要

　アンケートでは、ダイコーから処理困難通知が届いたかどうか、自主回収に応じるかどうかについても聞いた。処理困難通知が届いた排出事業者は、回答した11社中7社だった。そのすべてが自主回収に応じる意向を示している。具体的には、「既に自主回収を始めている」（3社）、「今後、自主回収する」（3社）、「現地で確認した廃棄物を回収した」（1社）という回答だった。

　排出事業者が処理困難通知を受け取った場合、生活環境の保全上の支障の除去や被害発生の防止などの必要な措置を講じて、通知を受けてから30日以内に措置内容等報告書を都道府県知事に提出することを義務付けられている。

　大変なのはそれだけではない。愛知県などはダイコーに処理を委託した排出事業者に対し、残された廃棄物の自主回収を求めている。今回の回答企業には、長期間にわたり大量の廃棄物の処理を委託している企業が多かった。一例を挙げると、動植物性残さや汚泥を約15年間にわたって月間30t処理委託している企業もあった。

　過去に委託したもののうち、どれだけの量が保管場に残っているか定かではないが、ダイコーの3県の保管量が1万5000立方メートルあることを考えると、自主回収による費用負担は少なくない。愛知県によると、処理困難通知が届いている排出事業者は53社あり、その中には零細な事業者も含まれるという。保管場にある廃棄物の撤去や処理は長期間に及ぶだろう。

　最後に再発防止策については、処理業者任せではなく、自ら積極的に転売防止措置や、廃棄物の処分完了までのトレーサビリティを確保するための対策を検討している排出事業者が多かった。

　転売防止措置についての具体策としては、「消費者に転売される恐れがある商品は、破砕してから処理を委託する」「廃棄物であることを示すスタンプや表示をすることを検討」「包装から取り出した中身を副産物と一緒に容器に移し替えて排出する」などを挙げている。「（廃棄物の）搬出時、荷卸し時、破砕処分時の確認を検討」することによってトレーサビリティを確保するとした企業もある。

　だが、破砕や移し替えのような措置は相当な手間とコストが掛かる。そこまでできない企業にとっては、収集運搬業者と連携して廃棄までのトレーサビリティを確保するのも効果的だろう。収集運搬業者は処理場に頻繁に訪れるため、些細な変化に気付きやすい。スマートフォンなどを活用して廃棄物の回収から処理までの様子を確認できるサービスを計画している処理業者もある。

　廃棄物処理法の許可業者や食品リサイクル法の登録再生利用事業者に処理を委託したからといって、いったん不適正処理事件に巻き込まれれば、それが“免罪符”にならない現状がある。「廃棄物リスク」から身を守るには、自衛手段を持たなければならない。