ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを経営戦略の中枢に据える企業が増えている。最近では今年2月に花王の澤田道隆社長が、決算説明会の場でESG活動を今年から本格化すると宣言した。同社は、2017年12月期の営業利益が5期連続で最高益を更新するなど業績は好調だ。2030年には売上高2兆5000億円、営業利益率17％、ROE（自己資本利益率）20％を目指す。ESG活動は持続的成長へ向けた重点施策だ。
ESG活動の柱となるテーマが、「資源循環」と「清潔と衛生」である。例えば資源循環では、シャンプーなどの詰め替え製品の販売を拡大する。花王は1991年に詰め替え製品を発売し、容器に使うプラスチックの量を減らしてきた。今年、詰め替えの概念を覆す新製品「スマートホルダー」の店頭販売を開始する。既存の詰め替え製品の注ぎ口をポンプに差し込むだけで使えるため、ボトル本体や詰め替える手間が要らない。昨年4月からアスクルの個人向けネット通販「LOHACO（ロハコ）」などインターネットで先行販売しており、よく売れているという。
なぜ今、企業がESGの取り組みを強化するのか。潮目を変えたのが、2015年に国連が採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」と「パリ協定」だ。国際社会が2030年に向けて環境や健康、人権といった課題の解決を目指すことで合意したことが、世界の経営者の意識を変えた。ロイドレジスタージャパンの冨田秀実取締役は、「パリ協定やSDGsは世界のコンセンサスになっている。気候変動が本当なのかどうかを疑う人もいるが、世界の流れに乗らないとビジネスは成功しない」と話す。
英蘭ユニリーバやスイスのネスレといったグローバル企業はパリ協定やSDGsが登場する前から、環境や社会課題の解決と事業の成長の両立を掲げて実績を残してきた。こうした企業に比べると、ESGに本気で取り組もうという姿勢が今ひとつ見えなかった日本企業を変えつつあるのが、「外圧」の存在だろう。
