企業の取り組みは2極化

牛島:社外取締役や監査役が声を上げやすい雰囲気を作れるかどうかは、結局は経営者である社長にかかっています。コーポレートガバナンス・コードが出たとき、「コードに合うようにうまく情報公開してくれ」と言う経営者もいました。ESGの情報公開もそうなる可能性がないとは言えません。今後、こうした経営者は、淘汰されるでしょう。

 必ずしも欧米企業のようなガバナンスを導入する必要はないと思います。日本企業は、日本型経営の良さを再確認したガバナンス改革を模索すべきです。企業の不祥事はなかなか無くなりませんが、自社のガバナンスを点検し、改革するきっかけにしてほしいです。

内藤:企業のガバナンスは、形を整えるだけの企業と、実効性を追求する企業に、2極化しているように思います。ガバナンス改革に本気で取り組んでいる企業は、取締役会の実効性評価を外部機関に委ねるなど、改革を進めています。

 形だけのガバナンス改革ではなく、実効性を追求すべきです。企業価値を高め、社長が替わっても環境や社会の取り組みを維持できるガバナンスの構築が求められます。

本記事は、「日経エコロジー」2018年2月号(1月8日発行)に掲載した内容を再編集したものです。