米国も許さない「敵塩」

日本としては、資本逃避によるウォン安を防ぐため韓国とスワップを結ぶべきだ、と言う人が出そうです。

真田:それは「敵塩(てきしお)」――敵に塩を送ることになります。先ほど鈴置さんが韓国を「食い逃げの達人」と評しました。韓国政府の最近の対日外交姿勢を見ていると、私にも「義のない国」としか思えません。

 日本からスワップを付けてもらった瞬間、強気になり、中国側にすり寄る可能性が高い(「『中国側に寝返る韓国』にスワップは追い銭」参照)。

 だからこそ、現段階では米国も日韓スワップは認めないと思います。1997年の通貨危機の際もお灸をすえるために、韓国を助けようとした日本を止めました(「米国は『日韓スワップ』を許すか」参照)。

鈴置:2017年1月6日、日本がスワップ交渉を打ち切ったのは、釜山の日本領事館の前の慰安婦像を認めるなど、慰安婦合意を堂々と破ったからです(「『百害あって一利なし』の日韓スワップ」参照)。

 韓国はその後も、念を入れて合意を踏みにじっています。日本大使館前の慰安婦像を自治体の管理下に置いて撤去しない姿勢を明確に打ち出しました。そのうえ、慰安婦追悼碑の設置を計画しています。日本はよほどのことがないとスワップ再開に応じないでしょう。

 自民党の閣僚経験者の秘書から聞いた話ですが、韓国が「卑日」するたびに、代議士の事務所に支持者から「日韓議員連盟をやめろ」との電話が相次ぐそうです。いわゆる「リベラル派」が政権をとってもスワップ再開は困難でしょう。

スワップと民主党

でも、日韓スワップがないとウォン安になって、日本企業が不利になりませんか?

鈴置:それは完全な誤解です。逆なのです。日韓スワップがあるから韓国は安心してウォン安に誘導できるのです。資本逃避が起きないかと市場が神経質になっている時、韓国の金融当局はその引き金になりかねないウォン安誘導策はとれなくなります。

 2008年の韓国が通貨危機に陥りかけた際、李明博(イ・ミョンバク)政権は日米とのスワップを利用してウォン安を維持しました。

 一方、日本は2009年9月から民主党が執権。米国との関係を悪化させたため為替政策でも米国の協調を得られず、対ドルで1ドル=80円を切る円高にもなりました。

 「民主党の円高」と「スワップによるウォン安」が相まって、円・ウォンレートは2007年に1円=約8ウォンだったのが、2009年から2012年まで13―14円前後で推移したのです。

 これでは日本企業は韓国の競合会社と勝負できません。日本はすっかり輸出競争力を失い、景気も低迷しました。

 日経・電子版の「『最強連動通貨』と日本株の不思議な関係」(2013年1月14日)によると、2007年から2013年年初までの日経平均株価と円・ウォンレートの相関関数は、何と0.98。対円でウォン安になるほどに日経平均は下がったのです。これこそ「敵塩」でした。

IMFに追い込む

しかし、スワップを付けないと資本逃避が激化し、韓国が為替をコントロールできなくなる。そうなったらウォン安が進みませんか?

鈴置:その時は手があります。韓国を一気にIMF(国際通貨基金)の救済に追い込めばいいのです。そしてIMFの指示として韓国に超高金利政策をとらせれば、ウォン安は回避できます。

 米国も韓国の左派政権を通貨で脅しています(「14年前のムーディーズに再び怯える文在寅」参照)。今のところ、国の格付けを下げるぞ、と威嚇しているだけですが、韓国が言うことを聞かなくなれば20年前と同じようにIMFに追い込むことに躊躇しないと思います。