「ソウルは火の海になる」のデジャブ

金正恩は即座に死ぬ

「大事」つまり、先制攻撃を米国が本気で考えているからこそ、小手先の策は使わない、との指摘ですね。

鈴置：実際、北朝鮮の5回目の核実験（9月9日）の後、米国の外交・安保関係者は繰り返し先制攻撃に言及するようになりました。

　9月16日にはマレン（Mike Mullen）元・統合参謀本部議長が「北朝鮮が核で米国を攻撃できる能力を持ったら、先制攻撃も辞さない」と述べました（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。

　9月23日にはホワイトハウスのアーネスト（Josh Earnest）報道官が質問に答える形で「一般論だが、先制的な軍事行動に関しては事前に論議しないものだ」と思わせぶりな発言をしました（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。

　10月12日にはラッセル（Daniel Russel）国務次官補が「金正恩（キム・ジョンウン）が核攻撃を企て得る能力を持ったら、即座に死ぬことになる」と語りました。

　発言の原文はAP通信によると以下です。U.S. Newsの「US reserves right to punish China firms working with NKorea」で読めます。

• Perhaps he's got an enhanced capacity to conduct a nuclear attack and then immediately die.

　その前日の10月11日にはシャーマン（Wendy Sherman）前国務次官がソウルで「北朝鮮の核兵器を完全に終わらせるためには経済制裁措置だけではなく、すべての可能なオプションを用いるべきだ」と語っています。

　聯合ニュースが「シャーマン前国務次官『北核問題解決に全オプション動員を』」（10月24日、日本語版）で報じました。シャーマン氏はヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補が大統領就任の際は、外交関係の要職に就くと見られています。

北朝鮮側は「核で先制攻撃」

「先制攻撃」の大合唱ですね。

鈴置：北朝鮮も負けていません。これまでも「米韓を先制核攻撃する」と威嚇してきました（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。

　米国で「先制攻撃論」が盛り上がると、北朝鮮もガンガン言い返しています。労働新聞は10月5日、論評で「米国の核の脅威に対抗、我々は先制攻撃方式に転換した。核はいつでも米国に使える」と宣言しました。

　労働新聞は10月19日にも「先制攻撃は米国と南朝鮮の特権ではない。南全域は火の海、米本土も修羅場になる」との論評を載せました。

　米朝の間で「先制攻撃するぞ」との威嚇合戦が始まったのです（「『先制攻撃』を巡る動き」参照）。ただ、北朝鮮と異なって米国は「核による先制攻撃」とまでは言っていませんが。

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