1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性(写真:ロイター/アフロ)

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 愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。

イランの核が最優先

真田 幸光(さなだ・ゆきみつ)
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授/1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

トランプ(Donald Trump)政権は北朝鮮の非核化への関心を失った、と見る人がいます。

真田:関心を失った、というよりも優先順位を落とした、というべきでしょう。

 現在、米政府の最大の関心事は中国とイラン。そしてそのイランについては、トランプ政権に強い影響力を持つイスラエルが「とにかくイランの核開発をやめさせて欲しい」と強力に米政府に訴えているからです。そこでトランプ政権はイランを全力で叩きに出ています。

 ドイツ駐在の米国大使が、はっきり言えば大使ごときがフォルクスワーゲンなどドイツの主要企業のトップを集めて「イランと取引を再開するんじゃないぞ」と脅しました。

 ドイツ企業はもちろん、多くの世界企業が再び乗り出そうとしていたイランでのビジネスをあわててやめました。

 ドルの威力です。基軸通貨であるドルを使った決済を米政府に妨害されたら、グローバル企業はやっていけません。前回お話しした「中国へのいたぶり」も、根はここにあります。

 もし人民元が基軸通貨に育っていたら、ドルを使っての脅しは効きません。「ドルを決済に使わせない」と言われた世界の企業は「じゃあ、人民元を使います」と言い返せばよくなるのです。

 基軸通貨にならないよう、米国は今のうちに人民元を叩く必要があります。米中が覇権争いを始めた以上、当然の話です。両雄は――ドルと人民元は並び立たないのです。

秀吉の「中国大返し」

話を戻すと、米国は北朝鮮よりもイランの核を先に処理するということですね。

真田:その通りです。そこで米国は軍事的に圧迫していた北朝鮮といったん和睦したのです。秀吉の「中国大返し」です。

 備中高松城を水攻めにしていた秀吉は本能寺の変を知るや、城に籠る毛利方と和睦。直ちに京都にとって返して明智光秀を倒しました。

 米国は北朝鮮への水攻め――合同演習など軍事的な圧迫は解きました。ただ、兵を引いている間に北朝鮮が悪さをしかねない。

 「動くな」と牽制しておく必要があります。中国に対し通貨戦争を仕掛けている理由の1つには、北朝鮮への牽制があると私は見ています。

 中国を圧迫しておけば、北朝鮮への露骨な経済援助はできない。すると北朝鮮は、核やミサイル実験を容易には実施できません。

鈴置: 8月29日にトランプ大統領がツイッターで「北朝鮮が非核化しないのは、米国と対立する中国が後ろで糸を引いているからだ」と語りました。中朝に対し「国連制裁に違反して取引などするなよ」と牽制したわけです(「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照)。

 ただ今や、北朝鮮の核武装を助けるのは中国よりも韓国。文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮の石炭輸出を幇助した疑いが持たれています。

 9月14日に開設の南北連絡事務所のためとの名分を掲げ、北朝鮮に石油を送りもしました。いずれも国連制裁違反です(「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照)。