（前回から読む）
「核武装宣言」に向け準備を進める韓国。二股外交の失敗がそれを加速する。
孤立無援の韓国
前回は「韓国が核武装の下準備を着々と進めている」との話でした。
鈴置：注目すべきは朴槿恵（パク・クンヘ）政権の外交的な失敗が核武装を加速しそうなことです。韓国は「米中双方から見捨てられる」と焦り始めました。孤独に悩む韓国に、核武装の誘惑が忍び寄っているのです。
最近の韓国紙を見ると「孤立無援」「四面楚歌」と卑下する記事が目立ちます。米中の間を泳ぎ回って両方から利を得る――という朴槿恵政権の二股外交が完全に裏目に出たのです。
地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍配備を韓国は認めました。すると中国から「報復するぞ」と露骨に脅され、国中が大騒ぎになりました（「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照）。
一方、「米国に捨てられるのではないか」との恐怖も高まりました。「THAADの怒り」を解こうと韓国が、南シナ海問題では事実上、中国側に立ったからです（「THAADを逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照）。
大統領の傲慢
韓国の現状を「孤立無援」と書いたのは東亜日報のホ・ムンミョン論説委員。記事は「米国か中国か」（8月12日、韓国語版）です。以下が状況認識を披歴した部分です。
- 今、我々はTHAAD配備を巡り、米国か中国かの二者択一を迫られる。政府の外交政策全般にわたる乱脈をさらけ出したのだ。
- 米国、日本とはすきま風が吹く。中国からは後頭部を殴られる。北朝鮮に対して使えるカードは何もない。孤立無援である。
- これは「自分一人ですべてできる」という大統領の傲慢と情勢分析の失敗、戦略不在のイエスマンばかりで構成された外交安保チームの無能による複合的な作品だ。
手厳しいですね。
鈴置：私も驚きました。「外交乱脈」「大統領の傲慢」「無能」――。表現が激しい韓国紙にしても、異様な大統領批判です。朴槿恵外交の全否定と言っていい。「孤立無援」に韓国人が危機感を深めている証拠です。
米中間でフリーズ
「米国か中国かの二者択一」とのくだり。違和感を持つ日本人もいると思います。
鈴置：朴槿恵政権がTHAAD配備を正式に容認したので、日本では「韓国は海洋勢力側に戻った」と思っている人が多い。でも、それは誤解です。依然として、韓国は二股外交を続けています。
「米中星取表」をご覧下さい。韓国が米国側に戻ったというのなら、南シナ海など重要案件で米国側に立つはずではありませんか。現実にはTHAAD問題以外では、韓国はますます中国側に引きずりこまれているのです。
| 案件 | 米国 | 中国 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 日本の集団的自衛権 の行使容認 |
● | ○ | 2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致 |
| 米国主導の MDへの参加 |
● | ○ | 中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD（ミサイル防衛）」を採用へ |
| 在韓米軍への THAAD配備 |
△ | ▼ | 韓国は「要請もなく協議もしておらず決定もしていない（3NO）」と拒否していたが、北朝鮮の4回目の核実験でようやく受け入れた |
| 日韓軍事情報保護協定 （GSOMIA） |
▼ | △ | 2012年6月、中国の圧力もあり韓国が署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げして合意 |
| 米韓合同軍事演習 の中断 |
○ | ● | 中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施 |
| CICAへの 正式参加（注1） |
● | ○ | 正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」 |
| CICAでの 反米宣言支持 |
○ | ● | 2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か |
| AIIBへの 加盟 （注2） |
● | ○ | 米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明 |
| FTAAP （注3） | ● | ○ | 2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」 |
| 中国の 南シナ海埋め立て |
● | ○ | 米国の「明確な対中批判要請」を韓国は無視 |
| 抗日戦勝 70周年記念式典 |
● | ○ | 米国の反対にもかかわらず韓国は参加 |
（注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。
（注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。
神戸大学大学院の木村幹教授のよく使う「フリーズした」との表現が、米中間で身動きが取れなくなった韓国の現状を見事に言い当てています。米国に怒られTHAADで顔だけ海側に向けた。しかし、片足はちゃんと大陸に残しているのです。
なぜ、日本では「韓国が海洋勢力側に戻った」との誤解が蔓延しているのでしょうか。
鈴置：外交関係者が「韓国を屈服させ、こちら側に引き戻した」と宣伝しているためでしょう。木村幹教授もそう分析しています（「米中の狭間で『フリーズ』する韓国」参照）。
日本の一部メディアが嫌韓ムードに迎合し「中国寄り外交に失敗した韓国が日本に頭を下げてくる」といったニュアンスで報じていることもあります。
恥知らずの中央日報
THAAD配備も白紙化する可能性があるということですか。
鈴置：あり得ます。配備予定地では「THAADの強力なレーダーが人体に影響を及ぼす」と激しい反対運動が繰り広げられています。このため韓国政府は他の場所を探し始めましたが、そこでも反対運動が起きています。
一般の国民はどう見ているのですか？
鈴置：韓国ギャラップが8月9－11日に「THAAD配備」に対する賛否を聞いています。「デイリー・オピニオン 第223号（2016年8月第2週）」（韓国語）によると「賛成」が56％、「反対」が31％でした。
この時点では「賛成」する人が2倍近くいたことになります。ただ、中国が韓国への報復に本腰を入れたら、「反対」が急速に増えると思われます。
7月8日の配備正式容認の後、ハンギョレなど左派系紙に加え、保守系紙の中央日報も連日のように、反対派の寄稿を載せました。
ナショナリストの趙甲済（チョ・カプチェ）氏が中央日報を読んで「だったらTHAADの代案はあるのか。北朝鮮の核ミサイルから国民を守る方法を示せ」と激怒したほどです。
趙甲済氏は自らが主宰するネットメディアに「中央日報の空想」（7月26日、韓国語）を載せ、厳しく批判しました。前文を訳します。
- 自主国防ができる経済力を持ちながら、勇気や責任感がなく、外国に国防を依存する国家や国民、そしてメディアはどんなことでもする。恥を知らないからだ。中央日報がその証拠である。
「反米」と「恐中」の共闘
これまた激しい批判ですね。
鈴置：日本の安保不感症のメディアは、趙甲済氏が韓国人で幸いでした。この人が日本人だったら「恥知らず」と毎日、断罪されていたでしょう。
趙甲済氏がこれほど中央日報を手厳しく批判したのも、THAAD配備がいつひっくり返るか分からない状況だからです。
THAADに反対するのが反米色の濃い左派だけなら話はまだ簡単です。しかし保守勢力の中核をなすはずの経済界も、THAAD配備に否定的です。中国が報復の1つに経済制裁を挙げているからです（「環球時報が中国政府に建議した5つの対韓制裁」参照）。
■環球時報が中国政府に建議した「5つの対韓制裁」
（1）THAAD関連企業の製品の輸入禁止
（2）配備に賛成した政治家の入国禁止と、そのファミリービジネスの中国展開の禁止
（3）THAADにミサイルの照準を合わせるなどの軍事的対応
（4）対北朝鮮制裁の再検討
（5）ロシアとの共同の反撃
中央日報はサムスングループの創業者が設立した新聞で、経済界の利益を重視します。このため親中的で――はっきり言えば制裁を恐れる「恐中派」です。左派のハンギョレとTHAAD反対で歩調を合わせる結果となっています。
現在はTHAAD配備に賛成している保守系紙の朝鮮日報や東亜日報も、中国からもう少し脅されたら、腰くだけになる可能性があります。政府が配備を正式に決めたので追従した側面が強い。それまで明確な姿勢を打ち出さないか、あるいは主張が揺れてきたのです（「『中国に立ち向かう役は日本にやらせよう』」参照）。
仮に、中国の脅しに抗して朴槿恵大統領が「配備」の所信を貫徹できたとしても、賛成派の政治家が次の大統領になるのは難しい。
中国が「賛成した政治家は入国禁止にする」と威嚇しているからです（「習近平の『シカト』に朴槿恵は耐えられるか」参照）。
米国に捨てられ、中国に隷属
韓国を「四面楚歌」と評した記事もあるとのことですが。
鈴置：保守派の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問が書いた「大韓民国の選択」（8月2日、韓国語版）です。以下が書きだしです。
- 大韓民国はいよいよもって四面楚歌である。
こう続きました。
- 中国の戦略は単に軍事、外交には留まらず、韓国ののど元である経済的な利害関係まで露骨に絡めるものだ。我々に手を差し伸べてくれるはずの米国も、もはや気を配ってくれるわけではなく、時には自らに都合よく変貌する。
- つまり我々は、西から押し寄せる中国の覇権主義と、東で頭をもたげる米国の新たな保護主義の間で進退両難の境遇にある。
- もし韓国がTHAAD配備に失敗し、アジア諸国が中国の南シナ海の掌握にはっきりとした態度を取らないと、米国は最終的には防衛ラインを日本列島に後退させ、アジアを中国に差し出すしかなくなる。すなわち、韓国を放棄することを意味する。
- 我々が米国か中国かという岐路で中国を選ぶ素振りを見せれば、その瞬間から我々は独立した存在とはなり得ず、中国に隷属する結果を呼ぶ。
「こんなことをやっていると、米国から見捨てられるぞ」との悲痛な訴えです。
青瓦台は無知なのか
恐ろしいほどの孤独感ですね。
鈴置：これまで「天才的な朴槿恵外交により、我が国は米中双方と史上最高の関係にある」と韓国人は信じてきました。それが一気に逆転したのです。孤独感はひとしおでしょう。もともとさみしがり屋の国民ですしね。
「進退両難」などと悩まずに、二股外交をやめてさっさと米国側に戻ればいいのではないでしょうか。
鈴置：ええ、朴槿恵政権がそうしないから問題だ、と金大中顧問は怒っています。以下をご覧下さい。
- 青瓦台（大統領府）は、米国か中国かの問題に本心を見せない「曖昧戦術」を可能な限り取るつもりのようだ。何を隠そうとしているのか、無知ゆえにそうするのか、自信がないのか、敢えてそうするのか――それさえも分からない。
朴槿恵政権は米中の間で身動きが取れなくなってしまった。決断を下せないので「曖昧戦術」という言葉を使って誤魔化しているのだ、と金大中顧問は怒ったのです。
先に引用した東亜日報のホ・ムンミョン論説委員も「曖昧戦術」をやり玉に挙げました。その部分を訳します。
- 国軍からは「戦略的曖昧さ」という外交用語が出始めた。「戦略的曖昧さ」とは現状維持が必要な時に使う政策であり、THAAD配備には合致しない。
もっとも、朴槿恵大統領とすれば「ここで完全に米国側に戻ったら、中国に手ひどくイジメられるのは確実だ。国民はそれに耐えられるのか」と反論したいところでしょう。
国論分裂を防げ
結局、韓国はどうすればいい、と韓国のシニア記者たちは主張しているのでしょうか。
鈴置：ホ・ムンミョン論説委員の結論は以下です。
- 親米派、親中派に分かれ、我々の内部が引き裂かれるようなことがあってはいけない。感情的な、反射神経的な対応を慎み、泰山のように重々しく対処すべきだ。
「国論分裂を防げ」との叫びです。韓国人は「我々は国難のたびに国論が割れ、存亡の危機に直面した」と自戒の念を持っています（「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照）。
それだけに「また内部分裂して、国が滅びるのか」との恐怖感が頭をもたげているのです。金大中顧問の結論部分も同様でした。
- 国の存亡に関わる重大問題を直接国民に問い、コンセンサスを築くという指導者の姿を見せることが今、大統領に求められている。
大統領がリーダーシップを発揮して国論をまとめよ、との主張です。しかし、その国論が簡単にまとまらないから大統領も困っているのです。
金大中顧問もそれは分かっているでしょう。興味深いことに、このコラムにはさりげなく核武装の主張が盛り込まれているのです。
核さえ持てば全て解決
外交的な孤立を核武装で打破しよう、ということですね。
鈴置：その通りです。核を持てば、米国から捨てられても北朝鮮や日本に対抗できる。中国も核武装国へのイジメは、少しは手加減するかもしれない――との思惑でしょう。以下、「核武装」部分を訳出します。
- 米国の著名な政治学者、ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski）博士は著書『戦略的ビジョン（Strategic Vision）』の中で、米国が中国によってアジアから追い出された場合の韓国の生き残る道を3つに要約した。
- 1つは中国への従属、2つ目は核兵器の保有、3つ目は日本と協力し中国に対抗することだ。
- 核武装は国際社会によって阻止される。日本との協力は常に中国を選好してきた歴史的な経験から考えて不可能だ。だとすれば、我々の選択は中国の属国になることだ。
「中国の属国になる」ですか？
鈴置：それは読者を挑発するために書いているだけで、本音はもちろん異なるでしょう。また金大中顧問は「日本との協力」を推薦しているわけでもない。
ブレジンスキー博士は「日韓協力による中国への対抗」が難しい理由として「歴史的経緯」だけではなく「米国のバックアップが期待できないこと」を挙げています。原文（93ページ）を引用します。
- Japan’s inclination to stand up to China without strong US baking is problematical at best.
いくら日韓が協力しても米国の軍事力の支援――核の傘がなければ中国に対抗できない――というわけです。
金大中顧問は3択のうち中国への隷属も、日本との共闘もダメというのですから「韓国は核武装するしかない」と訴えていることになります。
もう、大国の命令は聞かない
でも、「核武装は国際社会に阻止される」と金大中顧問は書いています。
鈴置：そう書いて見せているだけでしょう。朝鮮日報は今年2月から露骨な核武装の主張を控えました。社説もシニア記者もある日を期してピタリと書かなくなった。国益に関する何らかの配慮からと見られます。
金大中顧問は北朝鮮の3回目の核実験の直前、2013年2月5日に「北の核実験、見学するだけなのか」（韓国語版）を書きました。そこで核武装を韓国の選択肢の1つに挙げました。
そして「国際社会」つまり、核を保有する大国に対しては、以下のように猛烈に反発しました（「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照）。
- 強大国の優越意識丸出しの思考に異議を唱えたい。弱小国や途上国が核を持とうとすると、強大国は「危険性」とともに「核の効率的管理の不在」を指摘した。自分たちにはできるが、私たちには難しいとの指摘だ。
韓国保守の大御所は、いざとなれば「韓国の核武装に対する国際社会の阻止」などケリ飛ばす覚悟と思います。こうなってくると、朝鮮半島から目が離せません。
冷戦終結で孤立した北朝鮮が核武装に乗り出した。こりゃ大変、と見ていたら、今度は冷戦で勝ったはずの韓国が独りよがりの外交を展開して失敗。孤立したあげく核武装の下準備を始めた。
日本は今や、太平洋の覇権を狙う中国と、2カ所で核武装の進む朝鮮半島の双方に同時に対応していかねばならないのです。
（次回に続く）
米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。
「北の核」と「南シナ海」をどうするか。米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。その狭間で右往左往する韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。
日本も他人事ではない。「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば、極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、直接に対峙することになる。岐路に立つ日本が自ら道を開くには、必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。
『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』『中国という蟻地獄に落ちた韓国』『「踏み絵」迫る米国 「逆切れ」する韓国』『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』 『「三面楚歌」にようやく気づいた韓国』『「独り相撲」で転げ落ちた韓国』『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』に続く待望のシリーズ第8弾。6月13日発行。
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