恐怖を自ら膨らます

この社説は「実際にはない経済報復説」と書いていますが。

鈴置:「実際にはない」かは、まだ判断できません。ただ、韓国人が恐怖を自ら膨らませ、報復される前から中国に対し縮み上がっているのは事実です。殴られる時よりも、その前の恐怖の方が大きい感じです。

 配備決定が発表された7月8日、韓国証券市場で化粧品など中国消費関連株が一斉に下げました。2月16日、邱国洪・駐韓大使がTHAADに関連し「配備すれば中韓関係は被害を受ける」と脅した時の再現です(「『中国大使に脅された』とうろたえる韓国人」参照)。

 中国は「報復の前から韓国が怯えている。この分では、何もしなくとも白旗を掲げてくるかもしれない」と大笑いしているに違いありません。

 「これはまずい」と考えたのでしょう、朝鮮日報の宋煕永(ソン・ヒヨン)主筆も筆を取りました。「中国の報復がそんなに怖いか」(7月16日、韓国語版)です。

  • 米中両国が表面的には笑いながらも、心の底では刃を向け合う局面が今後30年以上、続くかもしれない。その中で生き延び、成長せねばならないのが韓国だ。
  • こうした環境を悲観するあまり、中国の報復を誇張する反応もある。中国経済は落ち込んでいる最中だ。北朝鮮とは異なり、韓国が核実験したわけでもない。全面的な報復の可能性は低い。
  • ただ、傷ついた面子を癒そうと、中国が象徴的な措置を講じるかもしれない。例えいくつかの企業が倒れたとしても、安全保障のためある程度の犠牲は甘受するしかない。鞭で打たれようとも、前に進む方がいい。

ユニークな韓国の世界観

「中国に怯むな」との訴えですね。

鈴置:メディアがそう訴えざるを得ないことこそが、韓国人が怯んでいる何よりの証拠なのですが……。

 この記事で興味深いのは「30年戦争の覚悟」を国民に求めたことです。韓国では「米中両大国が平和裏に世界を仕切る『G2』体制が始まった」との認識が一般的でした。

 宋煕永主筆はそれを否定し「米中が厳しく敵対する時代に突入した。その間でどうあがいても、我々は無傷では済まない」と警告したのです。

「米中対立」が普通の世界観ではないのですか。

鈴置:日本や東南アジア、あるいは米国では普通です。が、韓国では「軍事力信仰に由来する危険な発想」と見なされがちです(「韓国は『尊敬される国』になるのか」参照)。

なぜでしょうか。

鈴置:米ソ冷戦時代の韓国は、いわゆる軍事独裁政権が統治していました。1987年に民主化するまで言論の自由は大きく制限され、拷問がまかり通っていた。その言い訳が「我々は冷戦を闘っている。自由の制限はやむを得ない」でした。

 このため、韓国人の目には「大国同士が反目して世界を2分する」という世界観と、「独裁」が二重映しになるのでしょう。

 それに、韓国の二股外交は「米中共存」が前提です。米中が対立を深めれば、明清交代期のように「韓国はどちら側の国なのだ」と両方から迫られてしまいます。国の立つ余地を失うのです。

みじめな日本も屈しなかった

でも、現実はそうなっています。

鈴置:そこでようやく指導層の一部が「米中の冷戦が始まった。覚悟を固めよう」と言い出したのです。

 何と、日本を引き合いに出して「怯むな」と呼び掛ける記事も登場しました。同じ朝鮮日報の「日本は中国の通商報復に屈服しなかった」(7月20日、韓国語版)です。

 書いたのは車学峯(チャ・ハクボン)産業1部長。2011年から2015年まで東京特派員を務めた人です。ポイントを要約します。

  • 2012年9月に日本が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると、中国は戦闘機や艦船を送り武力を誇示した。中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタやホンダなど日本の乗用車の販売台数が半減した。訪日中国人観光客のキャンセルも相次いだ。
  • しかし当時の日本では、政府も国民もメディアも中国の報復に対する恐れを見せなかった。尖閣諸島の国有化撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。
  • 日本が報復の脅迫に動じなかったのは国家的なプライドからだけではない。「一度屈服すれば、中国は強引な要求を繰り返すようになる」と考えたからだ。日本を参考にハラの据わった対応をすべきだ。

 2010年頃から韓国メディアは、日本を「国力を落とし続ける、みじめな国」と描くようになりました。その「みじめな国」さえも中国に立ち向かっているとの理屈で、車学峯部長は韓国人を鼓舞しようとしたのです。