本性をあらわした文政権

 実際、5月10日に文在寅政権がスタートすると、すぐにその「本性」があらわれました。

 翌5月11日、韓国の統一部は開城(ケソン)工業団地の再開は国連制裁に違反するか」との記者団の質問に対し「検討する必要がある」と答えました。

 聯合ニュースの「開城団地再開は国連制裁に違反か 韓国統一部『検討が必要』」(5月11日、日本語版)などが一斉に報じました。

 文在寅政権発足前、統一部ははっきりと「違反である」と記者に答えていました。RFAの「統一部『開城工業団地の再開は、国連制裁に違反』」(2月7日、韓国版)が報じています。

自由アジア放送も対韓牽制

 それが突然、後退したのです。もちろん、統一部の姿勢が変わったのは文在寅大統領への「忖度」からです。

 新大統領は再開を公約し、それは国連制裁違反には当たらないと明言していました。役人ごときが逆らうわけにはいきません。

 朝鮮日報の「文『開城工団は国連の対北制裁にない・・・大量の現金は国際制裁と歩調を合わせればよい』」(韓国語版)は、文在寅氏が4月28日に「開城工団は対北経済制裁に含まれていない」と述べていたと報じています。

 米国のRFAは執拗にこの問題をウォッチし、韓国語版で報じ続けています。「韓国の新政権がどうするか、米国は見ているよ」ということでしょう。

 5月11日にも「『開城工団再開』が安保理制裁違反かどうかに注目」(韓国語と英語の音声付き)で「統一部の変節」を報じました。

 さらに米国の専門家の「文在寅大統領が米国だけでなく国連の制裁と調整せずに再稼働すれば、今後の大きな悩みの種(troublesome)となる」との意見を紹介しました。