「トランプからの請求書」は日本に回せ

米大統領選で共和党の指名を確実にしたトランプ氏は、日本と韓国の「米軍駐留経費全額負担」を主張（写真：ロイター/アフロ）

　在韓米軍の費用は日本に払わせればよい――。韓国でこんな声が出てきた。

日韓独は100％支払え

米軍の駐留経費の分担問題が日本の新聞をにぎわせています。

鈴置：共和党の予備選で、不動産王のトランプ（Donald Trump）候補が「日本や韓国、ドイツなどには駐留経費を100％支払わせよう」と語ったのがきっかけです。

　トランプ氏が大統領にならなくても、駐留経費は米国と同盟国の間で問題化しそうです。「なぜ、我々の税金を使って豊かな同盟国を守っているのか」と考える米国人が増えているからです。

　韓国では日本以上に論議を呼んでいます。米国との同盟があるからこそ国を維持できている、との意識が強いためです。ことに今、韓国は北朝鮮の核武装の脅威に直面していますし。

米国に払うなら中国と同盟

でも、米韓同盟は揺れているのではありませんか？

鈴置：ええ、そこがポイントです。「北朝鮮の核」に対しては米韓同盟を頼りにしたい半面、それにより本当に抑制できるのかと韓国人が疑いを持ち始めたところです。

　米国ではなく中国を頼りにすればいい、という発想も広がっています。意識調査を見ても明らかです（「米中どちらが重要か」参照）。

グラフ●米中どちらが重要か

　今後、米国が「トランプ化」するにつれ、在韓米軍への負担――米韓同盟を巡る議論はかなり複雑になるでしょう。米国が「経費分担を増やせ」と強力に要求するのなら、中国と同盟を結ぼう――という声も出てきかねないからです。

　ただ今現在は、ほとんどの韓国メディアが「米韓同盟は存続する」との前提で「韓国は十分に経費を分担している」と主張しています。保守系紙は政府を代弁して、左派系紙は反米感情から――と背景は異なりますが。

GDP比では韓国は優等生

鈴置：この分野で有名な、朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者は「トランプの主張を受け入れ米軍の韓国駐留経費を100％負担すると、韓国の支払いは年間9320億ウォン（1ウォン＝約0.09円）から2兆ウォン程度に倍増する」と推算しました。

　「トランプの望み通りにするなら……韓国が出す米軍負担金は9320億→2兆ウォン」（5月6日、韓国語版）という記事です。

　そして同じ日に「米軍防衛費負担、GDP比重で考えれば韓国が最高水準」（韓国語版）も書きました。韓国政府の主張を紹介した記事です。骨子は以下です。

• 政府当局者は「米軍駐留費用の（受け入れ国による）負担比率に関して言えば、韓国は日本よりも低いが、ドイツなどNATOより高い。とはいえ、GDP基準で考えれば、我々が世界最高の負担水準にある」と分析している。

日本は75％負担

　計算方式にもよりますが、日本は米軍駐留経費の50－70％を負担しているとされます。米国防総省が2004年にまとめた「2004 Statistical Compendium on Allied Contributions to the Common Defense」にもデータがあります。

　この手の統計はあまり公開されないためか、少し古いのですがあちこちで引用されます。それによれば日本は直接・間接的な支援を合わせ、米軍駐留経費の74.5％を払っています（B-21ページ）。

　韓国は40.0％（B-22）、ドイツは32.6％（B-7ページ）です。何でも日本と比較される韓国とすれば、こんなデータを持ち出されたらかなりまずい。そこで韓国政府は「GDP比」という、自分に都合のいい概念を考え出して対米交渉に臨んできたのでしょう。

　もっとも韓国政府が計算したという対GDP比の韓国の数値は0.068％。ドイツの0.016％と比べればはるかに大きいのですが、日本の0.064％とはほぼ同じ水準です。

日本こそ「ただ乗り」だ

へ理屈ですね。

鈴置：ヘ理屈でも何でもいいから、予想される「トランプの値上げ攻勢」を乗り切ろうとの韓国政府の必死の姿勢が、この記事から伝わってきます。現行の負担を決めた米韓協定は2018年末に満了となり、改定交渉が近く始まることも影響しているのでしょう。

　「トランプの値上げ」に対するもっと強力な、というか珍妙な反論も開陳されました。同じ朝鮮日報の崔普植（チェ・ボシク）先任記者の「全斗煥（チョン・ドファン）が米国を助けた方式」（5月6日、韓国語版）です。以下、要約しながら翻訳します。

• 朴正煕（パク・チョンヒ）政権とカーター（Jimmy Carter）政権当時の韓米関係は最悪だった。カーター大統領は1977年に就任するや否や「在韓米軍を今後4－5年以内に段階的に撤収する」と、人権問題を指摘しつつ通告してきた。朴正煕大統領は「撤収するというならすればよい」と核兵器開発に動いた。
• 朴正煕大統領が暗殺された後を継いだ全斗煥大統領は、レーガン（Ronald Reagan）大統領が就任すると直ちに訪米した。1981年2月、ホワイトハウスで全斗煥大統領は「在韓米軍を撤収すると、ソ連はアジアの兵力を欧州に展開できる」との理屈でレーガン大統領を説得し、米軍撤収を撤回させた。
• さらに「この会談はレーガン大統領をお助けするためのもの」と切り出し「韓国はGNPの6％を国防費に支出しているが、日本は0.09％しか充てていない。日本は無賃乗車している。日本をして韓国に100億ドルの借款を提供させれば、そのカネで米国製の兵器も買える」と説いた。
• レーガン大統領は「意見の相違はない」と大きな声で答え、笑い出した。2年後、韓国は日本から40億ドルの借款を引き出した。このケースは将来、トランプを相手にする際に（韓国の）指導者がどんな心構えで突破しなければならないのか、どうすれば局面を我が国に有利なものに変えるかの答えである。

またも韓国・天動説

なるほど。「トランプ大統領」から防衛費の負担増を求められたら日本に請求書を回せばいい、との主張ですね。

鈴置：その通りです。なお、この記事はいくつか誤りがあります。当時から日本の防衛費の対GDP（GNP）比は1％前後で推移しています。0.09％という数字は1ケタ間違っています。

　当時、レーガン大統領に日本のただ乗りを強調するために全斗煥大統領が適当な数字を言ったか、現在の韓国人読者に「日本は悪い奴だ」と強調するため崔普植先任記者がそれらしい数字を挙げたか、あるいは単純に間違えたか、どれかでしょう。なお、韓国の数字も現在は3％弱で、6％には遠く及びません。

　そもそも韓国の大統領の説得で米国や日本を動かした――との認識は、相当に天動説的な発想です。1980年代初めに米国と日本に登場した保守コンビ――レーガン大統領と中曽根康弘首相はソ連に強い姿勢で対しました。

　米国や日本の保守派にすれば、在韓米軍撤収なんてとんでもない話。韓国の大統領に言われなくとも撤回すべき案でした。

　また1979年の朴正煕暗殺後、とにもかくにも韓国を安定させた全斗煥政権は、日米ともに強力に支える必要があったのです。

　「無賃乗車の日本を懲らしめると同時に、米国製兵器の売り上げ増を狙って米国が日本に借款を出させた」わけではありません。

　なお、全斗煥政権のこの借款は――「日本からカネを出させた」と国民に誇るためのスタンドプレーは、後に韓国を苦しめることになります。

　円ベースの借款でしたが、返済時にはかなりの円高となっていたからです。記事の書き込みでも、1人の読者がそれを指摘しています。

「言いつけ方式」は藪蛇に

韓国人は周辺大国を自分が操っている、という話が好きですね。

鈴置：「我々はいつも周辺大国の都合で突き動かされている」との現実認識があるためでしょう。

　韓国紙を読んでいると、時々こういう気宇広大な記事に出くわします。中国の戦国時代に遊説家――武力は持たず、口舌だけで諸侯を動かした人々が活躍しました。彼らこそが韓国知識人の理想の姿なのかもしれません。

では「全斗煥方式」と言いますか「言いつけ方式」で「トランプ大統領」を説得できるのでしょうか。

鈴置：難しい、というか藪蛇になると思います。仮に、韓国が説得に成功し、在韓米軍の駐留経費のなにがしかを日本に支払わせることで米韓が合意したとします。

　すると日本が「トランプ大統領」に対し「米韓同盟はいつまで持つのですか。韓国は米国よりも中国の言うことを聞くようになっているようですが」と尋ねるのは間違いありません。

　トランプ氏の外交・安保認識は現実と比べ、10年は遅れています。そこで最新の状況を調べ、朴槿恵（パク・クンヘ）政権下の韓国が「中国側の国」になっていることにようやく気がつくことでしょう。

AIIB債も韓国が引き受け

普通の米国人は「韓国の寝返り」にまだ気づいていないのですね。

鈴置：外交関係者は別として、普通の人は中韓関係などに関心を払いません。でも、いったん注目を集めると、状況は変わるでしょう。

　ことに「トランプ大統領」の関心が深い経済分野で、韓国の裏切りが目立つからです（「米中星取表」参照）。

　金融による米国の世界支配を崩そうと、中国がAIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立しました。韓国は米国の反対を押し切って参加しました。

　さらにAIIBの無格付けの債券も、韓国は引き受けることにしました。時事通信が「AIIB債、無格付け発行＝設立当初、韓国引き受けか」（2015年12月3日）で報じています。

　2015年12月8日、韓国政府は中国市場で30億元（1元＝約16.5円）の人民元建て国債を発行しました。もちろん初めてのことで、人民元の国際化への援護射撃です。

　「強いアメリカ」の復活を旗印に掲げるトランプ氏が、米国の足を引っ張る中国のお先棒を担ぐ韓国に対し、激怒するのは間違いありません。

　「米国はもう、世界の警察官ではない」と繰り返すオバマ（Barack Obama）大統領でさえ「中国を批判しろ」と朴槿恵大統領を満座の中で難詰したのです（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

契約違反の店子

韓国のやっていることは「ただ乗り」どころか「利敵行為」ですからね。

鈴置：「トランプ大統領」は韓国の「追い出し」を直ちに指示するでしょう。それまで韓国は日本やドイツと同様、自分の所有する不動産に相場よりも安く入居するテナントと見なしていた。

　ところがよく調べると、韓国は隣のビルとの間の壁に穴を開けて行き来している。もちろん、貸しビルは無茶苦茶に……。

　こんな状況が判明した以上、貸借契約を守らず、ビルを破壊する店子を大家が追い出すのは当然です。少なくともビジネスマンたるトランプ氏はそうするでしょう。

　彼にとって、日本やドイツとの同盟に関する懸案は「テナント料金の値上げ」問題です。しかし韓国とは「不良の店子」をどう処理するかの問題なのです。

「損切り」の対象に

これまでは、そんな韓国でも許されてきた……。

鈴置：神戸大学大学院の木村幹教授は「失礼な奴でも自分の陣営に置いておくことで大国は度量を見せる」と説明しています（「『南シナ海』が揺らす米韓同盟」参照）。

　でも、そんな度量の重要さに考えが及ぶのは政治家だけです。株主の短期的な利益を極大化することが仕事の経営者は、会社に損害をもたらす要因は直ちに切り捨てます。

　崔普植先任記者の主張する「全斗煥方式」――日本の無賃乗車を声高に言い立てて費用分担を転嫁する方式が実施されなくとも、トランプ的な発想が広がるほどに米韓同盟は危機に瀕するのです。

なぜ、韓国人はそれに気がつかないのでしょうか。

鈴置：「米韓同盟は血盟だ」と信じているからです。米国は朝鮮戦争で4万人もの戦死者・行方不明者を出した。だから米国にとって韓国は何があっても手放せない存在だ――という神話と言いますか、信仰が韓国にはあるのです（「『中国に立ち向かう役は日本にやらせよう』」参照）。

　だから舌先三寸で適当なことを言っておけば、米国との同盟は続く――といった言説が、韓国では堂々とまかり通るのです。

　それも、米国の有力な大統領候補者が「これ以上、損害を増やさないために同盟の見直しを検討しよう」と“損切り”を言い出した時に、です。

「全額、支払おうではないか」

　もっとも少数ながら、韓国が直面する危うさに気がついている韓国人もいます。「ヴァンダービルド」の匿名を使い、外交・安保を縦横に論じる識者です。

　興味深い主張をしています。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの「トランプの暗示は『韓日は米軍撤退に備え、核武装を検討せよ！』」（3月27日、韓国語）から、要約して引用します。

• トランプの要求通り、労務費、施設建設費など在韓米軍を維持するための費用は100％支払えば良い。すでに韓国はその40％を毎年、負担している。残りの60％の1兆3800億ウォンを追加して支払うだけで、在韓米軍の130兆ウォンの装備を我が国に維持できると考えれば安いものだ。
• 2000年に韓国政府が正式に研究調査した在韓米軍の装備の価値が1112億5000万ドル（約130兆ウォン）だった。装備は高度化され続けており、2000年時点と比べその価値が飛躍的に高いのは間違いない。

日米同盟は片務条約

思い切った主張ですね。

鈴置：ヴァンダービルド氏は前々から「二股外交をこのまま続ければ、いつかは米国に捨てられるぞ」と朴槿恵政権に警告を発してきました。

　さらに、トランプ候補の浮上とともに「同盟国は米国ばかり頼るな」との「トランプ的発想」が米国で盛り上がると読んだのです。

　日本も他人事ではありません。確かに、米軍駐留経費の負担比率は米国の同盟国の中で飛び抜けて高い。

　しかし、防衛費の対GDP比は1％前後に過ぎません。米国の3％強、英仏の2％前後と比べかなり低いのは事実です。これは以前から米国の安全保障関係者の不満の種でした。

　そして日米同盟が片務条約であることです。トランプ候補も指摘するように「米国は日本を守る義務があるが、日本に米国を守る義務はない」のです。こうした同盟に米国人の支持がいつまで続くかは怪しいのです。

　ことにこれから、中国による太平洋の軍事基地化を日米が力を合わせて防ごうという時なのですから。

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『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』

2015年9月3日、朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。

10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。

そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が、彼らを追い立てる。

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