文在寅大統領が誕生。米韓同盟は「持つ」のか

当選確実の報道を受け、ポーズを決める文在寅氏（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

　5月9日投票の韓国大統領選挙で、左派「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補の当選が確定し、準備期間を置かず直ちに大統領に就任した。北朝鮮の核武装を巡り、米朝の軍事的緊張が高まる中で「反米親北政権」がどう動くかが焦点となる。

「北との融和」唱える文在寅

　文在寅氏は5月9日午後11時50分過ぎ、ソウルの中心部の光化門広場で「国民の念願する改革と統合という2つの課題すべてを果たす」と演説した。

　文在寅大統領の勝利は、2期9年間続いた保守政権への幻滅が原動力となった。韓国では朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を弾劾する過程で、政府や財閥など「力を持つ者」への不満が噴出。「進歩・革新」を掲げる文在寅氏はその波に上手に乗った。

　保守勢力は文在寅政権の登場を防ごうと、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に期待をつないだ。同候補は選挙終盤で支持を急速に伸ばしたが、及ばなかった（「韓国大統領候補の支持率の推移」参照）。

　今後の展開を読むためのポイントは2つ。まずは外交だ。文在寅大統領は「当選したら米国よりも北朝鮮に先に行く」と語るなど「融和」を対北政策の柱に掲げる。

　選挙の討論会でも「米国が対北軍事行動を起こそうとしたら、北朝鮮に連絡しその挑発を抑える」と述べ、「先制攻撃を北に通報するのか」と批判されたこともある（「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。

警戒強める米国

　米国も文在寅政権に警戒感を強める。「反米親北」で名をはせた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の盟友で、同政権（2003―2008年）では大統領秘書室長を歴任したからだ。

　米議会が設立した自由アジア放送（RFA）は「北朝鮮、中国の代わりに韓国の新政府と密着可能性」（5月4日、韓国語版）で、北朝鮮が韓国の次期政権との経済協力を模索するとの専門家の予測を引用した。

　CSISの中国専門家のグレーザー（Bonnie Glaser）中国学部長兼先任研究員が語ったもので、ポイントは以下だ。

• 米国の要請に応え、中国が北朝鮮への圧迫に乗り出したのは確かだ。ただ、まだ原油供給の中断などには乗り出してはいない。
• 北朝鮮が中国の役割の身代わりにロシアを選ぶのは容易ではない。しかし来週にもスタートするであろう、進歩的な傾向の強い韓国の次期政権との積極的な経済協力を通じ、北朝鮮は中国の圧迫に耐えることができるだろう。
• 韓国の新政権が新たな政策を打ち出し、より大きな経済支援に出るなど南北交流を活発化すると北朝鮮の指導者、金正恩は期待できる。

中国は「反米政権」を利用

　北朝鮮へのドル送金のパイプとなっていた開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業に関し、文在寅大統領は「再開を検討する」と表明してきた（「『市街戦が始まる』と悲鳴をあげた韓国紙」参照）

　文在寅新政権がこれらをテコに北朝鮮との関係改善に動けば、米国が主導する北朝鮮包囲網に大きな穴が開く。

　トランプ（Donald Trump）政権はそれを防ぐため、韓国の新政権を圧迫すると思われる。しかし反対に、トランプ政権が北朝鮮との対話を始める契機になる可能性も少しだが残る。

　「反米政権」の誕生を中国が利用するのは確実だ。在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備に関し、撤去を求め中国は韓国に圧力をかけ続けている（「中国が操る韓国大統領レース」参照）。

　文在寅氏は選挙期間中、一貫して「THAAD配備の可否は新政権が決めるべきだ」と主張してきた。中国がこの問題で文在寅新政権を自陣営に引き込めば、米韓の間に亀裂が入るのは確実だ。それは中国にとって念願の在韓米軍撤収につながる道である。

保守政権の不正を暴く

　「文在寅政権」を占う、もう1つのポイントは激しい左右対立だ。対北朝鮮政策、THAAD配備など政策面で新政権と親米保守派が激突するのは間違いない。

　その対立に油を注ぐのが左右の政治勢力の間の「遺恨」である。文在寅氏は「大統領になれば積弊清算特別調査委員会を立ち上げる」と繰り返し述べてきた。「過去9年間の保守政権の不正の責任を追及する」との宣言だ。

　韓国では政権が変わるたびに前政権の非を暴いて貶めることが定例化している。政権末期になると大統領の家族の不正がメディアによって報じられ、次期政権の顔色を読んだ検察が摘発に乗り出すこともあった。

　このため初代の李承晩（イ・スンマン）以降、第11代の朴槿恵まで、名目的な大統領2人を除き、権力を振るった9人の大統領すべてが国外追放になるか、暗殺されるか、自殺するか、不正事件の摘発で名誉をはく奪されるという悲惨な末路を迎えている（「韓国歴代大統領の末路」参照）。

盧大統領自殺の恨み

　保守系で、最大手紙の朝鮮日報は5月2日の社説「文候補は『盧武鉉の悲劇』を報復するために執権するのか」を載せた。以下、要約だ。

• 文在寅候補は遊説で「朴槿恵前大統領の友人が国家権力を利用して不正に蓄財した財産はすべて国家が環収する。李明博（イ・ミョンバク）政権による4大河川をめぐる不正などすべて改めて調査し、不正に蓄財された財産があれば環収する」などとした。
• 裁判が終了した事案を再び取り上げ問題視する文氏の狙いは、もしかすると李明博政権で行われた盧武鉉政権に対する捜査、盧元大統領の自殺に対する恨みを晴らすことにあるのではないだろうか。

　韓国社会には不安感が広がる。左右対立の激化に加え、米韓同盟廃棄への恐怖からだ。「米国に守ってもらえない韓国には住みたくない」と明かす韓国人が増す（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。

東北アジアは激動の時代に

　もちろん、「反米親北」の新政権に真っ向から立ち向かおうと決意する保守派もいる。その1人、在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は「国民抵抗権」の発動を主張する。

　自由と民主主義をうたう大韓民国憲法を否定する政権に対しては実力で戦う権利が国民にはある、との呼び掛けだ。

　親米保守派の中にはクーデターも念頭に置く人もいる。建国以来、韓国では2度クーデターが成功したが、いずれも社会が混乱し急速に左傾化した時だった（「『民衆革命』は軍事クーデターを呼んだ」参照）。

　北朝鮮の核武装を阻止しようと動く米国と日本。その真っ只中に登場した韓国の「反米親北」政権。展開を読むのは難しい。1つ言えるのは、どう転んでも東北アジアの混乱がより深まることだ。

（次回に続く）

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■「朝鮮半島の2つの核」に備えよ

北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。
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