3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

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 3月10日、韓国の憲法裁判所は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する弾劾訴追案を妥当と認めた。朴大統領は直ちに罷免され、5月9日までに大統領選挙が実施される。

デモ隊から2人の死者

 韓国の国会は2016年12月9日、弾劾訴追案を可決した(「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照)。それから数えて91日目の宣告だ。

 憲法裁判所は朴大統領の職権乱用などを認めたうえで「大統領の違憲・違法行為は憲法守護の観点から容認できない」と罷免を宣告した。これは8人の裁判官全員の一致した意見だった。

 なお、朴大統領への弾劾訴追案の是非を審理する憲法裁判所とは別に、国会が設置した特別検察官が朴大統領周辺の「国政壟断事件」を捜査してきた。

 特別検察官は捜査を2月末に終え検察に引き継いだが、朴大統領を共謀者と位置付けている。韓国の大統領は在任中は内乱などの罪を除き訴追されない。罷免により、収賄罪などで朴氏は起訴される可能性が出てきた。

 10日の宣告を前に、憲法裁判所周辺には罷免賛成派と反対派が集まった。警察は約2万人を配備し、警戒に当たった。同日のソウルは最高レベルの警戒態勢が敷かれている。

 韓国メディアによると、10日午後、保守派のデモ現場で2人の死者が出た。原因は不明。一部のデモ参加者は警察に投石を始めた。警察は放水車を準備するなど、デモ隊への規制を強化する方針。

 大統領選挙は罷免から60日以内に実施される。韓国メディアは、投票日は期限いっぱいの5月9日になる可能性が高いと報じている。

 それまでは黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領権限代行を続ける。黄首相が大統領選挙に出馬する場合は、経済担当副首相が権限代行を務める。

左派の大統領が誕生か

 国民の大方は憲法裁判所の判断を支持しそうだ。韓国ギャラップの意識調査(調査期間は2月28―3月3日)によれば、「罷免に賛成」が77%、「反対」が18%だった。

 ただ、保守派が罷免反対に乗り出していた。罷免を求める勢力に対抗する形で、街頭で大規模の集会やデモを開いてきた。職業軍人OBや、韓国で力を持つキリスト教信者から伝統的な保守層も加わる。

 警察発表によると今年1月7日の集会では、罷免賛成派の集会の参加者数を上回った。賛成派の抗議を受けて警察はその後、参加者数の発表をやめたが、保守派の集会は盛り上がる一方だ。ある日本人研究者によると、3月1日の集会では罷免賛成派の人数を大幅に超えていたという。

 保守派の集会への参加者が増えるのは左傾化へ危機感からだ。5月までに選挙を実施すれば、米国と距離を置く左派の文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表が大統領に当選する可能性が高い。

 現時点で、文在寅・前代表は各種世論調査で30%台の支持率を誇り、他を大きく引き離している。