中国系資金が逃げ出す

 ハンギョレは「中国が貿易と金融の両面で報復して来るだろう」と書きました。「高まるコリアリスク……安保危機が経済にまで波及か」(2月18日、日本語版)です。

  • 専門家たちはTHAAD配備が現実となった場合、中国が貿易報復に出る可能性が高いと予想している。実際に中国は、2010年に中国が反体制派に分類した劉暁波氏にノーベル平和賞を与えたノルウェーからのサーモンの輸入を、2012年に尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との領土紛争が起きた際には希土類の輸出を、それぞれ中断した。
  • 昨年末から国内株式市場に投資された中国系資金の離脱が急激に進んでいる。金融監督院の資料によると、中国系資金の国内株式市場からの離脱量(売り越しベース)は昨年11月に172億ウォン(約15億9500万円)から12月には5885億ウォン(約546億5500万円)に増え、今年1月にも4762億ウォン(約441億8500万円)に達した。
  • 中国の経済不安による資金移動の性格が強い。このような状況で、最近の韓中の対立と地政学的リスク要因まで反映されると、中国系資金の離脱が加速する可能性もあるというのが大方の分析だ。
  • 株式に比べて比較的に安全な資産とされる債券市場で、中国系資金の離脱が本格化した場合、影響ははるかに大きくなる。国債など主要債権の金利が上がり、債務水準が高い家計と企業の財務健全性が脆弱になる恐れがあるからだ。中国系資金の国内債券保有額は17兆4000億ウォン(約1兆6145億円)で、米国(18兆ウォン=1兆6717億7000万円)に続いて2番目に多い。

軍事報復もお忘れなく

前回の「『通貨危機のデジャヴ』にうなされる韓国」の最後のくだりは韓国が通貨危機に陥った際、中国は嫌がらせできるという話でした。

鈴置:いざという時に、中韓通貨スワップの発動に応じないという手です。でも中国には、それより前に資本を引き上げてしまい危機を誘発する手もある、というのがハンギョレの指摘です。

 なお、中韓関係が悪化する前から、中国が韓国にスワップを発動できるかに疑問が出ていました。今や、中国自身が人民元の防衛に手いっぱいだからです(「『中国の尻馬』にしがみつく韓国」参照)。

 通貨危機に陥った韓国が中国にスワップを発動してもらい、人民元を借りるとします。仮に総枠の半分としても、韓国は中国から借りた280億ドル相当の人民元を、一挙にドルに換えることになるわけです。これを引き金に人民元が暴落する可能性があります。

韓国紙は「軍事的報復もあり得る」と書いていますね。

鈴置:当初、韓国人はなぜか「経済的報復」ばかりに目を向けていました。すると中国から「軍事面で報復する手もあるのだぞ」と、“注意喚起”が来ました。

 朝鮮日報のインタビュー記事「サードが配備されれば……中国も対応武器を東北地域に配備する」(2月18日、韓国語版)で成曉河・中国人民大学国際関係学院教授はこう語っています。

1時間で日韓のTHAADを破壊

  • (「中国が韓国企業などを対象に報復的な制裁をする可能性は?」との質問に対し)極めて低い。THAAD配備は軍事・安保問題であるだけに、軍事・安保的に対応すべきだ、というのが私の考えだ。
  • (「THAADが配備されたらどうするか?」との質問に)中国・東北地域にTHAADに対応する武器システムを配備するであろう。弾道ミサイルに関連した中国の軍事技術は過去と比べ相当に進歩した。

 環球時報も2月16、17日の連日にわたって、東北地方に韓国を狙った弾道ミサイルを大量に配備する、と書いています。この新聞は人民日報の姉妹紙で、中国共産党の対外威嚇用メディアです。

 英語版のGlobal Timesでも読めます。記事はそれぞれ「Beijing, Seoul must keep clear mind」(2月16日)と「China must prepare for worst in Korean peninsula」(2月17日)です。

 さらに2月21日、中国のネットメディアは一斉に「韓国と日本のTHAADは中国軍の空爆により1時間もあれば破壊できる、と解放軍報が報じた」と流しました。「中国瞭望」(中国語)の記事などで読めます。