中国を標的に金融制裁案

「強力な経済制裁」とは?

鈴置:「対北朝鮮制裁に違反した対象と取引する組織や個人にも制裁を適用する」セカンダリー・ボイコットがその中軸です。

 北朝鮮と取引を続けることで、金正恩(キム・ジョンウン)政権の核・ミサイル開発資金の獲得を幇助する中国企業が念頭にあります。

 すでに2016年9月に米上院の有力議員が、当時のオバマ(Barack Obama)大統領にそれを求める書簡を送っています。東亜日報が「米上院議員19人、『セカンダリー・ボイコット』要求」(9月20日、日本語版)で報じています。

 今回の「北極星2型」の発射を受け、米上院の有力議員が再び動きました。米議会の運営するRFA(ラジオ・フリー・アジア=自由アジア放送)の「米上院議員6人、『対北追加金融制裁』書簡」(2月15日、韓国語版)は、2月15日に彼らがトランプ政権に求めた新たな金融制裁案の中身を以下のように報じました。

  • 北朝鮮のすべての銀行を例外なく特別指定制裁対象(SDN)リストに載せ、国際金融システムから完全に遮断する。
  • スウィフト(SWIFT)を含む国際銀行間通信サービスに関し、北朝鮮の銀行との関係を断つよう、欧州連合とベルギー政府に要請する。
  • 財務省が追加財源と人員を投入し北朝鮮のマネーロンダリング組織と、これを支援する中国の関係者を探し出し、資産凍結はもちろん民事・刑事上の責任を問う。
  • 中国銀行を含む中国の13行に関し、北朝鮮の核開発を支援してきた丹東ファイナンシャングループの法令違反との関連をできるだけ早く調査に乗り出す。

 後ろ2つは、中国の大手銀行も国際的な金融取引から締め出すぞ、との脅しです。これが実行に移されたら中国経済はパニックに陥ります。

トランプの顔色見た中国

「対北」を超えて「対中制裁」に乗り出す感じですね。

鈴置:国連がいくら北朝鮮への経済制裁を定めても、中国がさぼったため効果が上がらなかったからです。

 2月17日、ボンで行われた米中外相会談でもティラーソン(Rex Tillerson)国務長官が王毅外相に対し、北朝鮮にあらゆる手段を使うよう促しました。

 さすがに中国も「まずい」と考えたのでしょう、米国に「誠意」を見せました。翌2月18日、中国政府は突然、2月19日から同年末まで北朝鮮からの石炭輸入を中断する、と発表しました。

 北朝鮮の外貨稼ぎの主力は石炭輸出です。北朝鮮産の石炭輸入には上限が設けられていたのですが、中国が守っていないとの疑いがもたれていました。今後、中国が本当に石炭輸入を中断するかも分かりませんが。