通貨スワップも雲散霧消

さすがに日本も韓国に「お返し」しました。

鈴置:2017年1月6日、日本政府は韓国との通貨スワップ協議中断や大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を発表しました。

 韓国のスワップは中国頼み(「韓国の通貨スワップ」参照)。その中国との関係が悪化して2017年10月の期限を延長してもらえるかも怪しくなっている。

韓国の通貨スワップ(2017年1月9日現在)
相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約560億ドル) 2014年
10月11日
2017年
10月10日
豪州 50億豪ドル/5兆ウォン(約45億ドル) 2014年
2月23日
2017年
2月22日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約100億ドル) 2014年
3月6日
2017年
3月5日
CMI<注> 384億ドル 2014年
7月17日
<注>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。
資料:ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」(2015年2月17日)

 というのに、韓国はケンカを売って日本とのスワップを自ら葬った。韓国人が自賛する「名誉革命」は通貨の命綱まで断ったのです。

 「名誉革命」が韓国と米国の関係をおかしくするのも確実です。「朴大統領のやったことはすべて悪」との空気の中、有力な大統領候補はほぼ全員が「離米」を訴えています。

 米国との紐帯の象徴である在韓米軍へのTHAAD配備、日本とのGSOMIA締結、従軍慰安婦合意――の3つすべてを見直すと約束しているのです(「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照)。

 大統領レースで1番人気の「共に民主党」の文・前代表は開城工業団地の閉鎖も非難しています。中央日報の「文在寅前代表『開城工業団地閉鎖も崔順実の作品』」(11月27日、日本語版)が伝えました。

 工業団地の閉鎖は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、国連が主導する対北制裁の一環です。それを復活するというのなら、米国は韓国との同盟を打ち切ると言い出すでしょう。

 文・前代表は、「(大統領に就任したら)真っ先に北朝鮮を訪問する」とも語りました。韓国の保守派は文・前代表の一連の発言から「4・19」の後の「南北協商」を思い起こしたのです。

朴槿恵を拘束しろ

大統領の弾劾はどうなるのですか?

鈴置:国会が可決した弾劾訴追案を現在、憲法裁判所が審理中です。弾劾が有効となれば60日以内に大統領選挙が実施されます。

 なお、多くの韓国メディアが選挙は2017年前半に行われると予測しています。憲法裁判所が3月までに「弾劾は正しい」との判断を下すとの読みからです。

 保守の大統領候補は決まっていないし、そもそも保守のセヌリ党は分裂し、選挙戦をまともに戦えるのか不明です。各種世論調査から考えても、選挙では左派が勝つ可能性が相当に高いと見られています。

 冒頭で引用した記事で、趙甲済氏は以下のように展開を読んでいます。ポイントを翻訳します。

  • (選挙戦に突入した後の)60日間に、何が起こるのだろうか?「朴槿恵は下野しろ」との声は「朴槿恵を拘束しろ」に変わるだろう。野党は大統領が下野した日を4・19に匹敵する民衆革命の日に指定し、革命的な雰囲気を選挙につなげようとすることだろう。韓国の伝統的な反共自由民主主義勢力を打倒対象に設定するだろう。
  • 選挙は混乱し殺伐となる。当選した候補者への反対運動が起こる。もし反憲法的、反国家的理念集団が押す候補が当選し国家の操縦室を占め、反美親北親中政策を展開すると、軍は悩むしかない。息を潜めてきた反共勢力が団結し行動に出ることだろう。