流通効率化へ電子タグのコスト負担議論を

（日経ビジネス2017年7月17日号より転載）

三次 仁（みつぎ・じん）
慶応義塾大学環境情報学部教授

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1987年東京大学大学院・工学系研究科修了、NTT（日本電信電話）入社。NTTコミュニケーションズを経て、2016年から現職。専門は無線タグシステムの情報技術。

　製造業に比べて生産性の低さが指摘されてきた流通小売業界で、IT（情報技術）を生かす取り組みが進んでいる。商品管理を効率化する手段として注目を集めるのがRFID（Radio Frequency Identification）。電子タグのデータを読み書きする非接触型の認識技術だ。

　商品管理の手段として主にこれまで使われてきたバーコードとの最大の違いは、読み取りの手間を大幅に削減できる点にある。バーコードは1枚1枚を読み取り機の真正面に持ってくる必要があった。一方、電波を使うRFIDはスキャナーと呼ばれる読み取り機と商品との間に障害物があっても読み取り作業ができる。電波は障害物の後ろまで回り込む性質があるためだ。まとめて情報を読み込めるため、1秒間に100枚以上の一括処理も可能となる。

　扱う情報量が多いのも利点だ。標準的な電子タグの情報量はアルファベット換算でおよそ60文字分。これは一般的なバーコードの約5倍に相当する。商品の種類ごとだけでなく、商品一つひとつにそれぞれ個別のID（個体識別）番号を割り振ることができ、商品管理の精度を高められる。

生産から消費の現場まで効率化できる
●RFIDを活用したサプライチェーンの未来像のイメージ

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レジでの自動精算に弾み

　RFIDの普及により、まず恩恵を受けるのが小売業界だろう。代表例がレジでの精算効率化だ。すでに2017年2月、ローソンとパナソニックが自動精算システムの実証実験を実施した。

　従来は店員が商品を手に持ち、バーコードを探して、一つひとつスキャナーで読み取っていた。非接触で読み取れる電子タグであれば、バーコードを探す手間がなくなる。

　それだけではない。電子タグで扱える情報量の多さを生かして、残りの消費期限などに応じて食品の値引き率を変えるといったこともしやすくなる。

　今は店員が手動でシールを貼り付けるなどして値引き率を表示しているが、電子タグなら「賞味期限まで2日の商品は20％引き」「あと1日に迫ったのでさらに50％引き」といった値引き販売を自動処理できる。また検品や棚卸しも、瞬時に点数が把握できるので大幅に作業を効率化できる。

　メーカーや物流業者にとっても意義は大きい。

　電子タグを付けた商品であれば、工場での生産段階から物流トラックでの配送、販売、さらには消費に至るまで、商品をサプライチェーンの各所でリアルタイムに追跡できるからだ。

　メーカーにとっては、市場に流通している商品の具体的な数量に基づいた精緻な需要予測が可能になる。在庫の「見える化」が進むことで、見込み生産をする必要性が低下し、流通在庫や返品の削減にもつながる。物流業者にとっても、トラックに積載されている商品の個数の情報を共有することで、業者の枠を超えた共同配送といった効率化策が取りやすくなる。

情報の読み取りやすさが特徴
●RFID技術とバーコードの主な違い

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　細かく商品のデータを捕捉できるようになるため、サプライチェーン各所での紛失の低減にも期待がかかる。

　英調査機関が主要24カ国の流通業者を対象に実施した調査によると、世界では毎年12兆円もの「商品の紛失」が発生している。商品が一つひとつ厳密に管理されていれば、紛失のタイミングがリアルタイムで分かるようになる。従業員の持ち出しなどに対する抑止力にもなるだろう。

　普及への課題は、やはりコストだ。電子タグの価格は現在、安いものでも1枚約10円。本格普及に向けては1枚1円以下まで抑える必要がある。

　経済産業省は17年4月、コンビニエンスストア大手5社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を発表した。25年をめどに、各社の加盟店で取り扱う年間1000億点の商品すべてに電子タグを取り付ける。今日アパレル業界などで先行利用されている電子タグは数億枚にとどまるとされるが、今後は大量生産によってコストを下げ、本格普及に弾みをつける狙いだ。

　また、商品のパッケージにタグを付ける専用装置の導入費用も下げる必要があるほか、情報システムへの投資も欠かせない。携帯電話端末を持っていても、利用できるサービスがなければ意味がないのと同じように、電子タグに割り振るID番号を活用するには、大規模な情報基盤の整備が必要だ。

「アマゾンGo」とは土俵異なる

　こうしたコストを誰が負担するのか。全額を小売業界やメーカーが負担するのは現実的ではない。レジでの精算時間の短縮だけでなく、不具合の問い合わせに迅速に対応してもらえるようになるといった恩恵を受けられる消費者にも、負担への理解を呼びかけてはどうだろう。広報戦略が試されている。

　流通業のイノベーションという点では昨年来、米アマゾン・ドット・コムが現地で進める無人コンビニエンスストア「アマゾンGo」が話題になっている。お客が棚から商品を手に取るのを、天井に取り付けたカメラの画像認識で捕捉し、アマゾンのオンラインのアカウントと連携することで、レジを通ることなく精算まで終えられる仕組みだ。

　確かに店舗運営の効率化という意味では、アマゾン方式も革新的だ。ただ、アマゾン方式でもメーカーの工場から物流、在庫、小売りの現場までのサプライチェーンについては現在、バーコードを用いていることを忘れてはならない。重要なのは個々の商品をめぐる情報をいかに効率よくメーカーや物流、小売企業で共有できるかであって、ID番号の読み取り方法自体ではない。メーカーでの精算から小売店での販売まで、全体の効率を一気通貫で高めるためには自動認識技術をうまく組み合わせ、使いこなすことが必要だ。

　日本は人口減少社会に突入し、今後は社会の隅々まで徹底した効率化が求められるようになる。RFIDはその立役者となり得る。産業界を挙げての取り組みに期待したい。

(構成=藤村 広平)