成田空港にあるアリペイの広告。日本での加盟店数は既に2万6000に達している

 アリペイ(支付宝)とウィーチャットペイメント(微信支付)。QRコードを使った中国のモバイル決済サービスが日本でも話題となっている。2017年7月に発表された中国ネットワーク・インフォメーション・センターの報告書『中国インターネット発展状況統計報告』によると、中国のモバイル決済ユーザー数は5億185万人。モバイルネットユーザーの69.4%が利用している。大都市圏では既にほとんど現金を使わずに生活する人までいる状況だ。

 中国国内での普及が一段落した今、アリペイとウィーチャットが主戦場として位置づけるのが国外だ。海外での利便性を高めることで、ライバルに差を付けようとしている。中国人旅行客の訪問先としてタイに続く第2位の座を占める日本でも、激しい競争が繰り広げられている。

 先行するのはアリペイだ。アリババグループの一角を担うアントフィナンシャルはNTTデータ、オリックス、リクルート、セブン&アイ・ホールディングスなど13社と日本地域アクワイアリング(加盟店業務権利)・パートナー契約を交わし、加盟店拡大に邁進している。アントフィナンシャルジャパンの王磊執行役員によると、加盟店数はすでに2万6000に達した。今後は中国観光客の旅行ニーズの多様化に応じて、大都市圏以外での加盟店拡大に力を注ぐ方針だという。

 アリペイは割引クーポンやキャッシュバックなどの優待を取り入れたキャンペーンを年6回実施し、加盟店への集客をサポートしている。8月3日には「世界のアリペイ」キャンペーンの一環として、一部のケンタッキー・フライド・チキンの店舗でキャッシュバック・イベントを実施。秋葉原店では深夜まで長蛇の列ができ、中国のSNSウェイボー(微博)では行列の動画が話題になるほどの騒ぎとなった。アントフィナンシャルは来春にも、日本人向けのサービスを開始するとの報道も出ている。

 アリペイを追いかけるウィーチャットペイメントの運営会社、テンセントは7月3日、日本でのオープン化戦略を発表。オンラインでの簡易な手続きで加盟申請を可能にしたことで巻き返しを図っている。