富裕層の移住は、2015年7月以降に国外転出をする際、有価証券のみなし益に課税する「国外転出時課税制度」の導入後は落ち着きを見せており、2017年4月の相続税の改正でいわゆる5年ルールが10年に延長された際には、一部の富裕層は日本へ帰国することを選択した。

 リーマンショック後のシンガポール進出ブームは2016年に終焉を迎え、現在は撤退が増えている状況である。進出企業数が増加した2013年から2015年に進出してきた企業が、過去数年間の実績で成果がだせなかったこととアベノミクスやオリンピック効果による日本の好景気により日本へ回帰したことが撤退の大きな要因である。

人気の飲食店経営は超レッドオーシャン

 シンガポールへの進出を希望するサービス業の中で人気業種に飲食店がある。

 シンガポールは外資規制がなく市場参入への参入障壁が低いこと、外食文化が発達しておりニーズがあることなどから飲食店の出店希望者は後を絶たないが、現実はそんなに甘くはない。

 シンガポールには2万6600店(2016年1月現在, JETRO調べ)の飲食店があり、うち1400店前後が日本料理店である。2014年外食サービス業調査によるとシンガポールの外食サービスの平均営業利益率は6.3%、FL比率(食材費と人件費が売り上げに占める割合)の平均は、食材費32.6%、人件費28.3%の合計60.9%であり、採算の基準値となる55%を超えている。普通にやっていてはうまくいかないのである。黒字化できている日系飲食店は1割程度という印象である。

 クールジャパン機構が7億円を出資し、2016年7月にオーチャードにオープンしたJapan Food Townは2017年3月期において約2百万シンガポールドル(約1億7千5百万円)の純損失を計上している。

閑散としているJapan Food Town。平日夜7時に撮影したにも関わらず、約半数のお店に客はいなかった。

 「シンガポールに本物の日本食を」と志高くシンガポールに渡ってきたところで、現地の人たちに受け入れてもらえなければ未来はない。シンガポールドリームを果たせなかった飲食業者たちは、資金ショートか不動産契約更新のタイミングで撤退を選択する。