経営と会計のつながりを解説した『ビジネススクールで教えている会計思考77の常識』の番外編として、株主還元に関連する「7つの常識」を解説する。

<著者プロフィル>
西山 茂(にしやま・しげる)
早稲田大学ビジネススクール教授。早稲田大学政治経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。監査法人トーマツなどを経て現職。学術博士(早稲田大学)。公認会計士。主な著書に、『企業分析シナリオ第2版』『入門ビジネス・ファイナンス』(以上、東洋経済新報社)、『戦略管理会計改訂2版』(ダイヤモンド社)、『出世したけりゃ会計・財務は一緒に学べ』(光文社新書)、『増補改訂版英文会計の基礎知識』(ジャパンタイムズ)、『ビジネスマンの基礎知識としてのMBA入門』(共著、日経BP社)などがある。

前回から読む)

 6月の後半、日本の上場企業の約70%を占める3月決算の企業の株主総会が連日開かれていた。今年は業績向上により、増配となった企業がかなり多かったようだ。

 例えば、通信事業をベースに安定した業績を維持するauで有名なKDDIは、1株当たり年間90円と前年から5円の増配(2018年3月期)を行い、17年連続増配となった。このように長期にわたり継続した増配を行っている企業は結構ある。

 一方で、配当とともに多額の自社株買いを行う企業もある。例えばアステラス製薬は、2018年3月期に1株当たり年間36円と前年から2円の増配を行うとともに、2018年5月31日には、同年6月1日から9月20日にかけて、6000万株、1000億円を上限に、自己株式の取得を行うことを発表している。

 今回は、株主還元の水準がどのように決まるのかを考えてみよう。

[常識5]配当の水準に影響を与えるポイント

 配当の水準は、企業の成長ステージ、財務的な状況によって異なる可能性がある。

 前回のコラムで述べたように、一般に成長期にある企業は、先行投資のためにかなりの資金が必要になるため、無配当、あるいは配当をする場合でも少なめにすることが多い。逆に、安定期にある企業は、巨額の投資を行うことは少なく、資金に余裕もできるため、ある程度配当を行う場合が多い。

 また、財務的な状況については、借入金などが多く、資金的にも余裕がない場合は、無配当にしたり、配当の水準を低くしたりすることが必要になる。なぜなら、このようなケースでは、配当を行う前に、まずは借入の返済などを優先し、一定の財務的な安全性を確保することが重要になるからだ。

 実際に、2016年8月の鴻海グループからの増資によって経営危機から脱したシャープは、2017年3月期は剰余金が欠損状態になっていることもあり無配、2018年3月期についても、純資産比率が19.8%とまだ低水準であることから、配当を開始したものの、1株当たり配当10円と、配当性向は9.4%に抑え、財務の強化や事業投資資金の確保を優先している。

©Shigeru Nishiyama