法人向けで先行するベンチャー

 専用のドローンを自社開発し、画像解析なども組み合わせて一元提供する法人向けサービスで先行しているのはベンチャー企業だ。その一社が、ロボットベンチャーのZMPと、ソニーモバイルコミュニケーションズによる共同出資会社のエアロセンス(東京都文京区)。2015年8月に設立され、2016年3月から土木・建設会社向けの測量や3D地図の作成、施設の定期点検などのサービスを開始した。

ドローンで撮影した写真を分析するサービスも重要
●エアロセンスによる画像解析サービスのイメージ

土の量の高低差を色分けして見える化

複数の写真を重ね合わせ全景写真を再構成

写真とCADデータを重ね合わせ作業計画を策定

 「機体製造からサービス開発まで垂直統合で手掛けるため、サービスに必要な機能追加などが容易で、機器とサービスの高度化がしやすい」。エアロセンスの嶋田悟・取締役事業推進担当は、同社の強みをこう力説する。

 サービス用のドローンはマルチコプター型と、広範囲を高速飛行できる飛行機型を用意。いずれも、ソニーグループが得意とするイメージセンサーや画像認識などの技術、ZMPが強いロボットや自動運転などの技術を互いに持ち寄って開発した。

 エアロセンスが開発した垂直離着陸が可能な飛行機型ドローンは、大きな推進力を生み出すメーンモーターのほか、姿勢制御ファンを3基搭載。メーンモーターは上向きと横向きへの切り替えが可能で、ホバリング時と飛行時の推力に利用できる。実測値で時速100km程度の高速飛行が可能だという。

 同社のドローンは自律制御機能を持ち、作成されたフライト情報を基に、自動で離陸。GPS(全地球測位システム)情報などを使い飛行し、空撮を実施して着陸するまで、すべて自動で動く。

 エアロセンスのドローンが活躍し、威力を発揮しているのが、宮城県南三陸町の土木作業現場。ここでは、東日本大震災で津波被害を受けた土地のかさ上げ工事が進められている。対象地域は、東京ドーム19個分に相当する約90ヘクタールと広大。測量し、どこでどの程度の量の土を使いかさ上げしていくべきかを見極める作業は、人手により地上計測する従来手法なら約1カ月半かかる作業だったという。