日経ビジネスでは6月19日から30日にかけて、副業に関するアンケートを実施し、合計598人から回答を得た。副業に8割が賛成する一方で、導入企業は2割にとどまるという結果が出た。一方で、経営者・役員も過半数が副業解禁に賛成するなど、意外な結果も明らかになった。日経ビジネスが始めたフォーラム「Raise」でも現在、議論が続いている。
(写真:ユニフォトプレス)

 ソフトバンクやロート製薬など副業を解禁する企業が相次いでいます。雑誌や新聞を見ていても「副業」の二文字が載っていない日を探すほうが難しいほどです。

 もし「副業」が広く認められれば、多くの人の働き方に影響を与えることは間違いありません。そこで、日経ビジネスでは6月19から30日にかけて「副業に関する調査」を実施し、合計598人から回答を得ました。

関心高いが、門戸はまだ

 まず、「あなたの会社・組織は副業を認めていますか」という設問に対しては、「はい」が22%、「いいえ」が67%、「わからない」が11%でした。

あなたの会社・組織は副業を認めていますか?(ひとつだけ)

 一方、副業経験の有無と興味については、「かつてやっていた」が7%、「現在やっている」が20%、「興味はあるがやっていない」が60%、「興味がない」が13%という結果になりました。8割以上の人が、副業経験があるか興味を持っているのに対して、容認している企業は2割強と、関心の高まりに対して、門戸は十分に開かれていないようです。

あなたは副業をしていますか?(ひとつだけ)

 それでは実際に副業をする場合、1日平均でどの程度の時間を充てている(充てたい)と考えているのでしょうか。