オープンジャーナリズム宣言

 世の中は変わらないとあきらめていませんか。メディアは信用できないと嘆いていませんか──。より良い社会をつくっていくため、日経ビジネスはジャーナリズムのあり方を見つめ直しました。たどり着いたのが「みんなの社会はみんなでつくる」という民主主義の原則。当たり前のことを取り戻すため、メディアも読者もボーダーレスに声を上げ、議論し、発信する。私たちはこれを「オープンジャーナリズム」と名付けました。「日経ビジネスRaise(レイズ)」はそのプラットフォームになります。

 小さな声かもしれません。遠い道のりかもしれません。それでも明日のために声を上げましょう。

 Raise your voice!

(日経ビジネス編集長 東 昌樹)

それぞれのテーマごとに議論を深めていく

日経ビジネスはオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げた。これからの働き方やイノベーションの起こし方など、様々な課題について、オンライン上で議論する場となる。意見交換にとどまらず、より良い社会をつくるためのアクション(行動)につなげたい。それが開設に込めた思いだ。

(日経ビジネス2018年7月2日号より転載)

 「これからの働き方のありたいスタイルは『複業』」「(副業の)メリットは自分のスキルや知識向上。デメリットはプライベートの時間がなくなること」──。日経ビジネスが立ち上げたオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」。「提言 私たちの働き方」と題したフォーラムでは副業をテーマに早速、Raiseユーザーが活発な議論を交わしている。

 会員登録したユーザーは意見を書き込んだり、アンケートに回答したりしながら議論に参加することができる。「声を上げる」「(問題などを)取り上げる」という意味の「Raise」にちなみ、社会をより良くするきっかけ作りの場になることを目指している。

 働き方のフォーラムでも副業の是非にとどまらず、日経ビジネス編集部が招いた専門家も交えながら、新しい働き方を阻む要因などについて議論を深める予定だ。最終的には提言の形で情報発信することを目標にする。