鈴木康弘氏

 アマゾン・エフェクト。アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績や株価の低迷にあえぐアメリカ企業が増えている現象を指す。対象は幅広い業態に及ぶ。日本企業はいかに対すればよいのか――。

 自らセブン&アイグループのオムニチャネルを指揮してアマゾンの脅威と対峙した経験を持ち、新刊『アマゾンエフェクト!』を著した鈴木康弘氏(デジタルシフトウェーブ社長/元セブン&アイHLDGS CIO)が、「デジタルシフト危機」の現状とその対処法を解説する。

 アマゾン・エフェクト(効果)。

 アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、アマゾンが次々と進出する業界で業績や株価の低迷にあえぐアメリカ企業が増えている現象を、そう呼びます。その業界は百貨店やスーパーにかぎらず、生鮮品や衣料品、コンテンツ産業など幅広い業態におよびます。

 多くの企業が苦境に追い込まれ、最後はなぎ倒され、それまでの業界の秩序が崩れていく。それは「アマゾンショック」とも表現されます。

 アマゾン・エフェクトが日本でも急速に注目を浴びるようになってきたのは、海の向こうの出来事と傍観していられなくなったからでしょう。

 アマゾンが提供するサービスのなかでも、今後、いっそう力を入れていくと予想されるのがネットとリアルの融合したオムニチャネルのサービスです。

 アマゾンはすでにネットからリアルへと進出を進めています。

 2017年には、アメリカの高級食品スーパー、ホールフーズを買収し、約460の店舗を傘下に収め、リアル店舗網の構築を本格的に開始しました。この買収はアメリカの小売業界に大きな衝撃を投げかけました。

ホールフーズ(米ニューヨーク)

 本社のあるシアトルでは、人工知能(AI)や画像センシングなど、自動運転に使われているのと同様の技術を駆使することでレジでの精算なしで食品を買うことのできるコンビニエンスストア、アマゾンゴー(Amazon Go)が2018年1月に開業しました。

 アマゾンの書店チェーン、アマゾン・ブックス(Amazon Books)も、シアトル、サンディエゴ、シカゴ、ニューヨーク……と次々出店が続き、全米でのチェーン展開が予想されます。

 アマゾンは日本でも、2017年4月、生鮮食品の宅配サービス、アマゾンフレッシュをスタートさせました。日本でも今後、アメリカと同じ動きが始まる可能性があります。

 「地球上でもっともお客様を大切にする企業であること」。それがアマゾンの経営理念です。実際、アマゾンは、稼いだ利益の大部分をネット通販の値下げ、新規事業や物流網構築など長期的な投資につぎ込み、顧客の満足度の向上のために使います。

 アマゾンがリアルに進出すれば、リアルで買う顧客の行動と、ネットで買う顧客の行動の両方のデータをどんどん蓄積し、「スーパーでこの商品を買う顧客は、ネットではこの本を買う」といった具合にネットとリアルの境目を超えたデータをもつことで、より顧客中心主義のサービスを充実させていくことでしょう。

 一方、日本の小売業もネット事業への進出を加速させ、オムニチャネル化を進めています。