「非正規労働者」と括るのは、もうやめよう

山本一郎（以下、山本）:「連合」では「働くことを軸とする安心社会」を目指して政策提言などをされています。現在、新卒で入社したら定年まで一つの会社で働く終身雇用制が崩れ、雇用の流動化が進んでいますよね。そんななか、非正規労働者の問題は現代社会の中で存在感を増しているのではないでしょうか。

神津里季生（以下、神津）:そうですね。現在、雇用労働者の4割は非正規労働者で、さらにそのかなりの部分が年収200万円以下の、いわゆる「ワーキングプア」となっています。非正規労働者の多くは、社会保険や健康保険などのセーフティネットからこぼれ落ちているのも問題です。連合ではこの問題に対応するため、「非正規労働センター」を立ち上げました。

神津 里季生（こうづ・ りきお）
1956年、東京生まれ。1979年、東京大学卒業後、新日本製鐵に入社。新日本製鐵労働組合連合会会長、日本基幹産業労働組合連合会委員長などを歴任。2013年から連合事務局長を経て、2015年、第7代連合会長に就任。（写真：菊池くらげ、以下同）

山本：「労働組合」というと正社員の労働条件を改善するためのもの、という印象がありました。でも、連合は労働者全体の代表として、非正規労働者の労働条件の改善などにも積極的に取り組んでいるんですよね。このあたり、時代に合わせて仕組みを変えたり、うまくカバーできるものなのでしょうか。

神津：はい。しかし「非正規労働センター」をつくりつつも、私自身としては、この「非正規」という言い方自体を変えていくべきではないかと思っているんですよ。「非正規」というのはつまり、「正規に非ず」ということですよね。どんな理由であれ、そこで働いている方々を「正規ではない」と呼ぶのは失礼ではないかと思うんです。また、「非正規」と一口に言っても、そのなかにはさまざまなパターンがあります。

それぞれに対策を講じていくことが必要

山本：臨時社員、派遣社員、契約社員、パートタイマー……あと、嘱託社員などもですね。本当にたくさんの雇用形態があります。また、請負の一部には、実際には雇用のような形態であるにもかかわらず、きちんとした保護のない状態になっている場合さえもあります。「労働者」といっても、支払い方に一騎当千な報酬を得る類のプログラマーのような知識労働者もいますし、最低賃金の引き上げを心待ちにしているような労働集約的なサービス業に従事しておられる方もいる。一緒くたに「働くこと」を考えて労働組合がカバーしようとしても、なかなかむつかしいのではないでしょうか。

神津：それらを一括りで呼ぶことには無理があるのではないかと。雇用形態によって問題も違ってきますし、それぞれに対策を講じていくことが必要です。

山本：まったく同意見です。これまでも社会変化によって労働環境が変わってきましたが、連合では今後どんな社会が到来するとお考えですか？

山本一郎（やまもと・いちろう）
1973年、東京生まれ、1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務・資金調達など技術動向と金融市場に精通。東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。

神津：人口が減少していくのは、しばらくは止められないので、さらに少子高齢化が進んだ社会になることは確実でしょう。また、今後はAIなどのテクノロジーが発展していくはずです。第4次産業革命とも呼ばれています。ロボットの普及も間違いなく人間の労働に大きな影響を与えるでしょう。そうした社会変化をふまえ、2035年を一つのポイントとして政策を整理していこうとしておりまして、その議論を連合の中で始めたところです。

山本：約20年先の未来を見据えて、働き方の形も、求められる能力も変わっていくのは間違いないですね。

神津：一方で、そこまで悠長なことも言っていられない現状もあり、直近の目標もいくつか掲げています。そのひとつが、2020年までに組合員数を1000万に増やす、「1000万連合」の実現です。ただ、やたらに組織拡大をするというだけの意味ではありません。この目標の意義を問いなおして、社会にどうやって広くオープンな形でつながっていくかを考えています。

山本：どこかの新聞が1,000万部とか頑張ってましたが、風呂敷を広げすぎると着地点がむつかしくなりませんか（笑）

問題解決のノウハウを中小・ベンチャーに

山本：「働くこと」を価値とした組織化の話でいきますと、昔から連合は、"社員"という雇用者属性の組織化は得意だったのではないでしょうか。ひとつの会社に長く勤め、賃金カーブの上昇を期待しながら生涯設計を立てて行く人が多かった時代は、組織化がしやすかった。しかし、述べたとおりこれからはいろんな働き方があり、また会社をどんどん移っていく時代に差し掛かります。そうなりますと、もう少し、さまざまな属性の労働者がゆるやかにつながるネットワークをつくる方向で広げていく形にならざるを得ないのではないかと思うのです。縦割りの組織ではなく、ネットワーク型の仕組みにすることで、時間をかけて培ってきた連合の持っている問題解決のノウハウが、中小・ベンチャー企業の人たちにも行き渡る。

神津：おっしゃるとおりです。今後もっと、中小企業の経営者団体とコミュニケーションを取っていこうということで、3月に、全国中小企業団体中央会（全国中央会）の幹部と意見交換をおこないました。中小企業の賃上げなども含めて、連合と全国中央会で連携して取り組んでいこうという話になったんです。

山本：日本だと、どうしても大企業よりも中小企業のほうが、待遇が悪いというイメージがあります。ブラック企業に代表される労働問題や、ハローワークなどでの採用時点でのトラブルもかなりの割合を中小企業が占めている割に、企業が小さい分、行政の目も行き届きません。

神津：中小企業であることは、本来決してネガティブなことではないんですよね。連合で一昨年、ドイツに中小企業についての視察団を出しました。ドイツでは、中小企業の社会的位置づけが低いなんて発想はまったくなかった。

山本：ドイツでは職人育成の制度が整っていて、むしろ小さな会社で働いている人は専門技術を持って、腕を頼りに独立した人だと尊敬されている。そういう企業が、シーメンスなどの巨大な複合企業と対等に渡り合い、仕事をしています。一方、日本の町工場や独自の技術を持っている大学の研究室が大企業と連携した時に、対等に意見を言えているかというと意外とそうではないんですよね。

神津：日本には「謙譲の美徳」が根強くあって、いいことをしていてもそれを声高に主張することができないんですよね。これは生産性の問題にも関わっていると、私は考えています。日本では中小企業、とりわけサービス産業の生産性が低いと言われています。これは、せっかく質の高いサービスを生み出しているのに、遠慮して正当な対価をとれていないからだと思うんです。

山本：そうなると、会社の経営としてもあまり儲からない。働く側は、長時間労働なのに賃金も低く抑えられて、消費も促されない。雇用も不安定だと貯蓄にお金が回り、経済全体としては下降していくという悪循環が生まれかねません。生活を楽しむ、人生を自分でコーディネートするという方向に、発想がいかないんです。少子高齢化で労働人口が減っていくなか、経済価値を上げていくのには、人の価値を上げるしかないと思います。

神津：そうですね。

次の世代にどういう社会を渡していくか

山本：何をもって人生を価値あるものにするか。その価値を生む行為が労働だと私は思っています。では、価値を高めていくにはどういう政策を実行するべきなのか。人が減っていくいまこそ、人の価値を上げていくような教育やセーフティネット、労働政策をある程度内容を見直し、充実させていく必要があると思います。もっと、生き方に対して社会が政策面でコミットするような政策パッケージが必要だと思うんです。

神津：たしかに人の価値を高める政策は、今すぐにでも始めないとこれから先の社会を支えられなくなるでしょうね。特に教育問題は深刻です。

山本：これからの社会で、世界の優秀な人々と渡り合っていける人をどう育てるか、今ここで踏ん張って考えないと大変なことになります。大学の機能をグローバルとローカルに分けたG型L型大学の議論も叩き台としては面白かったですし、大学改革もまだ途上です。会長の仰るような第四次産業革命に資する、競争力のある人材を育成することが、人の価値を高める上では急務だと思うのですが。

神津：一方で、今すでに苦しんでいる子どもを救うことも早急にやっていかなければなりません。貧しい家庭環境によって学ぶ意欲や自信をなくし、将来への希望を持てなくなって、さらに貧困に陥っていくという貧困の連鎖。これは、連合でも由々しき問題だと捉えています。

山本：社会の問題のしわ寄せが、弱い存在である子どもに向かっているのは大問題です。経済的にも今は国の借金を、今の若い人よりさらに下の世代に「ツケ」ているような状態ですからね。

神津：今の社会は子どものクレジットカードで買物をしているようなものだというたとえを聞きました。まさにそうですよね。これは本当に悲しい話だと思うんです。私は今年60歳になりましたが、次の世代にこんな社会を引き継ぐと考えると、罪悪感すら覚えますよ。

山本：次の世代にどういう社会を渡していくかというのは、大事な視点ですよね。政策も、そこから優先順位を決めるべきなんです。

神津：そうですね。連合でもその視点は持ち続け、人々が希望を持って働ける社会をつくっていきたいと思います。

（了）