米電気自動車（EV）メーカーテスラの中国進出は、「黒船来航」のごとく中国自動車業界に大きな波紋を投げかけている。テスラが外資独資による進出1号となれば、それはEVシフトを推進する中国政府の意向に沿う一方で、補助金政策の下で地場メーカーが寡占する中国EV市場に大きな地殻変動をもたらす可能性を秘めている。
中国の市場開放策がテスラ進出の追い風に
中国政府は次世代自動車市場での競争優位を確立するため、国策として2012年からNEV市場の育成に注力している。テスラは14年、EVの需要増を見据え、中国で「モデルS」の輸入車の販売を開始。急速充電設備1000台超、体験センター約30店舗を設置した。17年の中国での売上高は20.3億ドル（前年比1.9倍）となり、テスラ全体の17%を占めた。一方、販売台数は1万4810台（同4割増）で、中国NEV市場におけるシェアは2.6%にとどまった。
現在テスラの輸入車には25%の関税が上乗せされるため、購入者層は限られている。18年7月から15%に引き下げられるものの、中国におけるテスラ販売台数の7割が富裕層の多い北京、上海、広州、深センの4大都市に集中する。
中国での工場建設に向け、テスラのイーロン・マスクCEOは17年4月、北京で汪洋副総理と会談。その後、上海市政府と交渉を進めてきた。しかし、外資企業の中国での自動車生産を「合弁」でのみ認める中国政府の産業政策に対し、テスラは自社で100％を出資する「独資」を主張。なかなか話が進展しなかった。
風向きが変わったのは18年4月。中国政府が大胆な市場開放政策として、18年中に新エネルギー車（NEV）市場における外資の出資制限を撤廃すると発表した。米中通商摩擦の緩和に絡む政策だが、これがテスラの中国進出にとって絶好のチャンスになった。5月に上海でEV関連の研究開発や貿易業務を手かげる子会社を設立。中国生産に向けていよいよ本格的なスタートを切ったとみられている。6月5日に開かれた同社の株主総会でマスクCEOは、「Dreadnought」（弩級戦艦）と名付ける上海工場を建設し、EV組み立てと電池生産を行う、と発表した。進出の形態や稼動する時期は不明であるものの、一連の動きからは、テスラに対する中国政府の譲歩が垣間みえる。
