カメラとディスプレーを用いた電子ミラーが解禁となり、自動車用ミラーが大変貌を遂げる。1980年代にフェンダーミラーからドアミラーに移行してクルマのデザインが大きく変わった。鏡のない「ミラーレス車」の登場は、自動車関連業界に大きなインパクトを与える。
2016年6月18日、欧州や日本で電子ミラーが解禁された。ドアミラーやルームミラー(後写鏡)の代わりに、カメラとディスプレーで周囲を確認することが認められた。「期待は非常に大きい。実用化の時期は明言できないが、開発を進めているところだ」。日産自動車で空力技術を担当する技術者は、興奮気味に電子ミラーの解禁を歓迎した。
先ごろ、国際連合欧州経済委員会(UN/ECE)が定める、後写鏡に関する規則「Regulation No.46」(以下、R46)の改訂作業が完了した。これを受けて日本も16年6月、道路運送車両の保安基準を改正。これにより、「基準を満たせば、従来の後写鏡を搭載しない、電子ミラーだけのクルマを公道で走らせてもよい」(国土交通省自動車局技術政策課車両安全対策調整官の村井章展氏)ことになった。
UN/ECE規則改訂の議論自体は2012年ごろから始まっており、自動車メーカーは開発を進めてきた。特に積極的なのが欧州勢だ。日本でもトヨタ自動車が、15年に発表した小型のコンセプト車「LEXUS LF-SA」でドアミラーを電子化した。
期待感が高まっている電子ミラーだが、規則・基準の整備完了に伴い、すぐに自動車メーカーが量産に乗り出すわけではない。乗り越えるべき課題が残っており、各社が目指す量産化のターゲットは18年ごろだ。
電子ミラーには4つの利点
先陣を切るのは欧州メーカーの高級車になりそうだ。日本メーカーは、「欧州勢の出方を見てから投入していくことになる」(ある日系自動車メーカーの技術者)見込み。中国勢の存在も気になる。中国にはR46に沿った基準がある。米国はUN/ECE規則に準拠していないが、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)で電子ミラーの解禁に向けた議論が進んでいる。
電子ミラーは、ルームミラーとドアミラーに分けられる。R46では、乗用車を対象に、それぞれ「クラスI」「クラスIII」と呼ぶ。特に恩恵が大きいのが、ドアミラー(クラスIII)の電子化だ。主な利点として、①車両デザインの自由度が増す②夜間や雨天時などの視認性向上③死角の低減④空気抵抗を減らす──などが挙げられる。
[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう
記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む