国立大学が出資・設立したベンチャーキャピタル（VC）による投資活動が、2016年は本格化しそうだ。国立大学傘下のVCには、既に大阪大学傘下の大阪大学ベンチャーキャピタル（大阪府吹田市）、京都大学傘下の京都大学イノベーションキャピタル（京都市）、そして東北大学傘下の東北大学ベンチャーパートナーズ（THVP、仙台市）の3社がある。これに加えて東京大学も近々、設立する見通し。日本を代表する4つの国立大学がVCを通じて、それぞれの大学の研究成果を基にした大学発ベンチャー企業の設立を目指し、投資活動を活発化していくという構図だ。
例えば、THVPは100億円近い出資約束金額を2015年内に確保。これを元手に、東北大の研究成果を事業化するベンチャー企業などに、これから約7年間にわたって投資・育成を行い、日本でのイノベーション創出を活発化させることを目指すという。
安倍政権がVCの活性化を後押し
国立大がVCを設立するのは、政府の意向によるもの。安倍晋三内閣は、2014年6月14日に閣議決定した日本再興戦略の中に“大学改革”の項目を入れ、「今後10年間で、20件以上の『大学発新産業創出』を目指す」とした。この中には、その達成手法として「国立大学による大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする」と書かれている。
その前段階として政府は、2012年度の補正予算で、政府は東北大などの4大学に合計1000億円を出資する動きをとった。東北大に125億円、大阪大に166億円、京都大に292億円、東京大に417億円がそれぞれ出資された。
最も動きが早かったのが大阪大と京都大。2014年12月22日、大阪大学ベンチャーキャピタルと京都大学イノベーションキャピタルがそれぞれ設立された。続いて2015年2月23日に東北大もTHVPを設立。そして東京大も東京大学協創プラットフォーム開発（東京都文京区）を近々、設立する予定だ。2016年1月14日に、監督官庁である文部科学省と経済産業省が東京大に対して、「同社を設立するための東京大の出資を認可」済みだ。
2015年6月30日には、安倍内閣が閣議決定した「日本再興戦略 改訂2015」の中で、「ベンチャー創造の好循環の確立」がうたわれ、「我が国の強みを活かした研究開発型ベンチャーの育成とエコシステム構築を図ること」が表明されている。
ここでいう“研究開発型ベンチャー”には、2001年に経産省が発表した「大学発ベンチャー1000社計画」が反映されている。2002年度から2004年度までの3年間に大学発ベンチャーを1000社設立すると表明した計画だ。この結果、同計画によって「2004度末には1099社と目標を達成し、2005年度末には1503社に達した」と、経産省は発表している。しかし、設立数そのものは計画通りに達成したものの、設立後に実際に事業が黒字化し、安定して成長し続けている大学発ベンチャーはあまり多くないもようだ。
大学発ベンチャーが成長しない原因は、日本のベンチャーキャピタルの資金供給不足とベンチャー企業を育成する担当人材・手腕の不足と考えられた。そのため、安倍内閣は2013年1月11日に閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の中で、通称“官民イノベーションプログラム”をうたい、国立大学によるベンチャーキャピタル設立への制度改正を進め始めた。
そして、先述の「日本再興戦略」の中で、大学発ベンチャー支援を担うベンチャーキャピタルを国立大学が設立する法案を国会に提出する見通しを明らかにした。こうした動きの下に、4国立大によるベンチャーキャピタル設立が実際に進行し、その当該大学系の研究成果を基にした大学発ベンチャー企業への投資活動が始まった。
