増田:そんな高額のスーツを受け取ったことを指摘されたフィヨンさんは「何が悪い」と開き直りました。彼は元々敬虔なクリスチャンであることを売りにしていたので反発も大きく、国民はこんな人には任せられないという結論を下しました。その結果、フランスでは、それぞれマイナーな政党を率いるマクロンとルペンの一騎打ちとなりました。

池上:歴史を見ると、ひとつの政治体制の耐用年数はだいたい70年間なんです。ソ連の社会主義体制は1922年のスタートから60年くらい経った80年代前半でおかしくなり始め、70年目の1991年の終わりに崩壊しました。日本の今の政治体制ができたのは1955年です。いわゆる55年体制ですね。そこから70年目は2025年。日本でも2017年時点で、すでに55年体制の崩壊は始まっていると考えたほうがいいでしょう。

 東京では自民党でも民進党でもない、都民ファーストの支持が高まっています。都民ファーストは保守や革新のどちらかには分類できません。都民ファーストから出馬するとされている人を見ると政治の素人が多い。ここはフランスのマクロン新党と共通するように見えます。

世論調査誘導型でいいのか?

増田:そもそもマクロンの支持者も政治の素人集団です。その素人の声を国会に届けることが大事だという理念を持っているのです。

 今の安倍晋三政権が世論調査に非常に敏感なのは、日本の選挙民の政治意識の変化を感じ取ってのことでしょう。ただし、世論調査の結果の通りにすればいいというわけでは、もちろんありません。それでは単なるポピュリズムに陥ってしまう。

池上:民主主義とポピュリズムは不可分です。ポピュリズムをすべて否定することはできません。ただし、政治家が人気を得たいがためにあまりに実現不可能なことを公約に掲げたり、バラ色の未来ばかり主張したりする人が国民の支持を集めたりするのは危険です。

 イギリスでは、総選挙に向けて、保守党率いるテリーザ・メイ首相が5月18日にマニュフェストを発表しました。そこで盛り込まれたのが、高騰する医療費を抑えようと高齢者の在宅介護の自己負担額を従来より増やす政策です。認知症を患った高齢者を自宅介護している家族にとっては大きな負担がのしかかるとして、「認知症税をつくるのか」と国民から猛反発され、撤回しました。

 医療費の高騰をなんとか押さえ込もうとして、責任を持ってやろうとしたけれど、国民から叩かれて引っ込めたわけです。

 一方、野党である労働党のジェレミー・コービンは、国民に負担を強いるようなことは一切言っておらず、大学の学費無料化など国民の負担を減らす公約を打ち出して、人気を獲得しつつあります。

 国民としては、負担が少ないほうがありがたい。でも、国の未来を見据えたときにその選択が正しいかどうか。

その善し悪しをチェックするのは・・・・・・。

池上:メディアの役目ですよ。

(聞き手:片瀬 京子)
(後編に続きます。26日月曜日掲載予定です)